有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-309620
登録支援機関 登録番号:19登-000217
申請等取次者証明書 証明番号:(東)登20第309号
特定技能外国人の定期面談が義務付けられていることはご存知ですか?
2019年4月にスタートした「特定技能」制度は申請書類から支援内容まで非常に煩雑で分かりにくいことも多々あるかと思います。ここでは支援内容の一つである定期面談についてご紹介していきたいと思います。その他、ご質問等ありましたら、直接お問い合わせいただければお答えいたします。特定技能についてしっかりとご理解いただいた上で、ご活用いただければ幸いです。
|定期的な面談の実施,行政機関への通報
【関係規定】 特定技能基準省令(1号特定技能外国人支援計画の内容等) 第3条 法第2条の5第6項の1号特定技能外国人支援計画には,次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる事項を含む職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援の内容 ヌ 支援責任者又は支援担当者が当該外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し,労働基準法その他の労働に関する法令の規定に違反していることその他の問題の発生を知ったときは,その旨を労働基準監督署その他の関係行政機関に通報すること。 |
〔義務的支援〕
○ 特定技能所属機関等は,1号特定技能外国人の労働状況や生活状況を確認するため,当該外国人及びその監督をする立場にある者(直接の上司や雇用先の代表者等)それぞれと定期的(3か月に1回以上)な面談を実施する必要があります。なお,面談は対面により直接話をする必要があり,テレビ電話等で行うことはできません。
○ 定期的に行う面談の場においては,生活オリエンテーションで提供した本邦での生活一般に関する事項,防災及び防犯に関する事項並びに急病その他の緊急時における対応に必要な事項その他の事項に係る情報を,必要に応じ,改めて提供することが求められます。
○ 1号特定技能外国人との面談は,当該外国人が十分に理解することができる言語により実施することが求められます。
○ 支援責任者又は支援担当者は,1号特定技能外国人との定期的な面談において,労働基準法(長時間労働,賃金不払残業など)その他の労働に関する法令(最低賃金法,労働安全衛生法など)の規定に違反していることを知ったときは,その旨を労働基準監督署やその他の関係行政機関に通報する必要があります。
○ 支援責任者又は支援担当者は,1号特定技能外国人との定期的な面談において,資格外活動等の入管法違反,又は,旅券及び在留カードの取上げ等その他の問題の発生を知ったときは,その旨を地方出入国在留管理局に通報する必要があります。
○ ただし,洋上で長期間行われるなどの漁業分野(漁業)における定期的な面談については,特定技能外国人とともに漁船に乗り組む漁労長や船長が監督的立場にあるところ,漁船によっては長期間にわたって洋上で操業し,3か月以上,帰港しないものもあることや洋上での通信環境の脆弱さなどに鑑み,面談に代えて3か月に1回以上の頻度で,無線や船舶電話によって特定技能外国人及び当該外国人の監督者と連絡をとることとし,近隣の港に帰港した際には支援担当者が面談を行うこととして差し支えありません。
〔任意的支援〕
○ 1号特定技能外国人自らが通報を行いやすくするため,関係行政機関の窓口の情報を一覧にするなどして,あらかじめ手渡しておくことが望まれます。
【留意事項】 〇 「監督する立場にある者」とは,特定技能外国人と同一の部署の職員であるなど,当該外国人に対して指揮命令権を有する者をいいます。 ○ 派遣形態による受入れの場合には,派遣先の監督的立場にある者との面談を行うことが必要となります。 ○ 「定期的な面談」とは,3か月に1回以上の頻度で行うものをいいます。 ○ 「面談」とは,直接に対面して話をすることをいいます。なお,面談を効果的に行うための準備として,質問予定の項目について,あらかじめアンケート等を実施することは差し支えありません。 ○ 定期的な面談を行った場合,1号特定技能外国人用及び監督者用の定期面談報告書(参考様式第5-5号及び第5-6号)を作成する必要があるほか,支援実施状況に係る届出書を届け出る際にこれらを添付する必要があります。)。 |
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2019/08/22
◇運用要領別冊◇ 1号特定技能外国人支援に関する運用要領 -1号特定技能外国人支援計画の基準について 平成31年3月 法務省編 (制定履歴) 平成31年3月20日発表 特定技能…特定技能外国人を雇用する際の法令についてもTOHOWORKがお答えします。
2019/09/24
特定技能雇用契約の相手方の基準 2019年の4月から施行されている特定技能の制度ですが、外国人側にも定められた法令基準があります。 特定技能所属機関は特定技能雇用契約の適正な履行が確保さ…特定技能雇用契約締結後の各種届出に関するお問い合わせならTOHOWORKまで!
2019/10/02
特定技能所属機関に関する届出 ここでは特定技能外国人の雇用契約を結んだ後に特定技能所属機関側が出入国在留管理局において各種届出なければならないとされている資料などについてまとめまし…株式会社TOHOWORKが「特定技能」の登録支援機関としてお手伝いいたします。
2019/10/09
登録支援機関 2019年4月から新たな制度として始まった「特定技能」はすでにご存じの方も多いかと思います。 ここでは自社で登録支援機関として活動するためにどのような準備をすればよいのかや…特定技能外国人雇用における事前ガイダンスを含めた登録支援機関をしている株式会社TOHOWORKです。
2020/06/09
特定技能外国人の雇用にあたって「事前ガイダンス」が必要です。 「事前ガイダンス」という言葉を聞いたことはありますか? 特定技能外国人を雇用するにあたって、特定技能所属機関(受入企業…特定技能外国人の支援のことなら株式会社TOHOWORKにご依頼ください。
2019/10/01
1号特定技能外国人支援計画に関する基準等 ここでは特定技能外国人を雇用するにあたっての支援計画に関する基準等をご紹介していきたいと思います。 支援計画に記載しなければならない事項な…特定技能外国人の労働雇用関係に関することならTOHOWORKにご相談ください。
2019/09/20
特定技能所属機関に関する基準等 「労働者」として雇用が可能になった特定技能外国人ですが、ここでは特定技能雇用契約の内容の基準にあたる「雇用関係に関する事項に関するもの」と「外国人の…TOHOWORKでは登録支援機関として東京で特定技能ベトナム人の支援を致します
2019/12/23
特定技能のベトナム人の雇用をサポートします。 特定技能外国人の雇用に際して、当該外国人の支援が必ず必要となります。弊社では東京を中心にベトナム人に特化した特定技能の登録支援機関とし…神奈川県で特定技能の登録支援機関をお探しの際はTOHOWORKにお任せください
2019/12/25
神奈川県で特定技能のベトナム人の雇用をサポートします。 特定技能外国人の雇用に際して、当該外国人の就労及び生活支援が必ず必要となります。弊社では神奈川県を中心にベトナム人に特化した…千葉県で特定技能外国人の登録支援機関を行っている㈱TOHOWORKです。
2019/12/26
千葉県で特定技能のベトナム人の雇用をサポートします。 特定技能外国人の雇用に際して、当該外国人の就労及び生活支援が必ず必要となります。弊社では千葉県を中心にベトナム人に特化した特定…特定技能の支援計画作成まで行うことができる㈱TOHOWORKにお任せください。
2019/07/26
特定技能を雇用する際の支援計画をご存知ですか?? 2019年4月から始まった特定技能制度、 興味はあるけど実際に何をどうすればいいかの分からないという人、多いのではないでしょうか。 新た…特定技能外国人雇用における登録支援機関のことなら(株)TOHOWORKまで!!
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特定技能外国人雇用に伴う登録支援機関 特定技能1号の外国人材を雇用する場合、「特定技能所属機関(受入企業)」又は法務大臣が認めた「登録支援機関」が外国人労働者の日本での生活や就労の…日本にいる特定技能外国人を雇用する際には(株)TOHOWORKにお任せください。
2019/08/05
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2020/07/22
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