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雇用している特定技能外国人の転職活動支援でお困りではありませんか？

2019年4月からスタートした「特定技能」制度についてはすでにご存じの方も多くなってきたのではないでしょうか。しかし、特定技能外国人を雇用する上での支援内容についてはまだまだ周知が行き届いていないのが現状のようです。今回は10項目の支援があるうちの「転職」支援についてご紹介していきたいと思います。特定技能に関するご質問・ご相談がございましたら、いつでもご遠慮なくお問い合わせください。

転職

｜外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援

 

【関係規定】

特定技能基準省令（１号特定技能外国人支援計画の内容等）

第３条 法第２条の５第６項の１号特定技能外国人支援計画には，次に掲げる事項を記載しなければならない。

　一 次に掲げる事項を含む職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援の内容

　リ 当該外国人が，その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合においては，公共職業安定所その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等の紹介その他の他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行うことができるようにするための支援をすること。

 

〔義務的支援〕

○ 特定技能所属機関が，人員整理や倒産等による受入側の都合により，１号特定技能外国人との特定技能雇用契約を解除する場合には，当該外国人が他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて特定技能１号としての活動を行えるように，次の支援のいずれかを行う必要があります。

① 所属する業界団体や関連企業等を通じて，次の受入先に関する情報を入手し提供すること

② 公共職業安定所その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等を案内し，必要に応じて１号特定技能外国人に同行し，次の受入先を探す補助を行うこと

③ １号特定技能外国人の希望条件，技能水準，日本語能力等を踏まえ，適切に職業相談・職業紹介が受けられるよう又は円滑に就職活動が行えるよう推薦状を作成すること

④ 特定技能所属機関等が職業紹介事業の許可又は届出を受けて職業紹介事業を行うことができる場合は，就職先の紹介あっせんを行うこと

 

○ 上記①～④のいずれかに加え，次の支援についてはいずれも行う必要があります。

・ １号特定技能外国人が求職活動を行うための有給休暇を付与すること

・ 離職時に必要な行政手続（国民健康保険や国民年金に関する手続等）について情報を提供すること

 

○ 特定技能所属機関が自ら１号特定技能外国人支援の全部を実施することとしている場合であって，倒産等により，転職のための支援が適切に実施できなくなることが見込まれるときは，それに備え，当該機関に代わって支援を行う者（例えば，登録支援機関，関連企業等）を確保する必要があります。

 

【留意事項】

○ １号特定技能外国人の転職に係る支援については，可能な限り次の受入先が決まるまで支援を継続してください。

○ 外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援を実施した場合，当該外国人の支援実施状況に係る届出書（参考様式第３－７号又は第４－３号）に，転職支援の内容に関する内容を記載しておく必要があります。

 

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