株式会社TOHOWORKは特定技能外国人の雇用にあたっての相談・苦情などの支援を承っている登録支援機関です。

【関係規定】

特定技能基準省令（１号特定技能外国人支援計画の内容等）

第３条　法第２条の５第６項の１号特定技能外国人支援計画には，次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　次に掲げる事項を含む職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援の内容

　ト　当該外国人から職業生活，日常生活又は社会生活に関し，相談又は苦情の申出を受けたときは，遅滞なく，当該相談又は苦情に適切に応じるとともに，当該外国人への助言，指導その他の必要な措置を講ずること。

【留意事項】

○　相談及び苦情の対応に当たっては，個人情報の保護に努めるとともに,１号特定技能外国人が相談等の内容を理由に職場での待遇等において不当な取扱いがなされないようにしてください。

○　相談・苦情の対応は，特定技能外国人の勤務形態に合わせて，１週間当たり勤務日に３日以上，休日に１日以上対応し，相談しやすい就業時間外（夜間）などにも対応できることが求められます（相談・苦情はいつ寄せられるか分からないことから，相談・苦情専用のメールアドレスの設置などにより可能な限り休日や夜間においても対応可能な体制を整えていること，また，事故の発生等緊急時の連絡先を設け，基本的にいつでも連絡が受けられる体制を構築することが望まれます。）。なお，登録支援機関が支援を行う場合にあっては，特定技能所属機関と委託契約を締結することとなりますが，当該特定技能所属機関における特定技能外国人の勤務時間に合わせて相談時間帯を適切に設定しなければなりません。 

○　通訳の確保が困難な場合において，応急的に同僚の外国人就労者を通訳に充てる，又は翻訳機や翻訳アプリを使用することも差し支えありませんが，プライバシー保護及び正確性の観点から，詳細な聞き取りについては，通訳を確保した上で，適切に対応する必要があります。

○　相談又は苦情への対応は，１号特定技能外国人の離職が決まった後も，特定技能雇用契約がある間は行うことが求められることに留意する必要があります。

○　相談及び苦情の対応を行った場合，相談記録書（参考様式第５－４号）に記録をしておく必要があります。また，相談及び苦情を受け，関係行政機関への相談又は通報を行ったものについては，当該外国人の支援実施状況に係る届出書（参考様式第３－７号又は第４－３号）に記載する必要があります。