特定技能外国人の雇用における日本語学習の提供など様々な支援を包括的に受託いたします。
株式会社TOHOWORK

有料職業紹介事業　許可番号：13-ユ-309620

登録支援機関　登録番号：19登-000217

特定技能外国人が日本語の学習を求めてきたときどうしますか？

特定技能外国人を雇用する企業様が段々増えてきています。しかし、一般的な就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）とは違って色々と外国人材に支援が必要なもの事実です。そんな中で今日は、「日本語学習の機会の提供」についてご紹介をしていきたいと思います。ぜひ参考にしてみてください。また、登録支援機関へのご依頼も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

学習

｜日本語学習の機会の提供

 

【関係規定】

特定技能基準省令（１号特定技能外国人支援計画の内容等）

第３条 法第２条の５第６項の１号特定技能外国人支援計画には，次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 次に掲げる事項を含む職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援の内容

　ヘ 本邦での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること。 

 

〔義務的支援〕

○　日本語を学習する機会の提供については，次のいずれかによる方法で，かつ，１号特定技能外国人の希望に基づき支援を行う必要があります。

①　就労・生活する地域の日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報を提供し，必要に応じて１号特定技能外国人に同行して入学の手続の補助を行うこと

②　自主学習のための日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報を提供し，必要に応じて日本語学習教材の入手やオンラインの日本語講座の利用契約手続の補助を行うこと

③　１号特定技能外国人との合意の下，特定技能所属機関等が日本語教師と契約して，当該外国人に日本語の講習の機会を提供すること

 

〔任意的支援〕

○　義務的支援に加え，次の支援を行うことが考えられます。

　・ 支援責任者又は支援担当者その他職員による１号特定技能外国人への日本語指導・講習の積極的な企画・運営を行うこと

　・ １号特定技能外国人の自主的な日本語の学習を促すため，日本語能力に係る試験の受験支援や資格取得者への優遇措置を講じること

　・ 日本語学習を実施する場合において，特定技能所属機関等の判断により，日本語教室や日本語教育機関の入学金や月謝等の経費，日本語学習教材費，日本語教師との契約料等諸経費の全部又は一部を当該機関自ら負担する補助等の学習のための経済的支援を行うこと

 

【留意事項】

○　日本語習得は継続的な学習により促進されるものであるため，１号特定技能外国人の日本語の習得状況に応じた適切かつ継続的な学習の機会を提供していくことが必要です。

○　義務的支援として行う，日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報提供，日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報提供，日本語教室等への入学や利用手続の補助及び日本語教師の選定など，各種の支援を行うに当たって要する費用は特定技能所属機関等が負担する必要があります。

○　いずれの場合においても，１号特定技能外国人に過度な学習費用が発生しないよう留意してください。

○　日本語学習教材の提供等の一例として，文化庁国語課の運営する日本語教育コンテンツ共有システム（http://www.nihongo-ews.jp/）を参照してください。

　なお，文化庁事業により開発されているインターネット等を活用した日本語学習教材（ＩＣＴ教材）は，２０２０年４月から順次上記ウェブサイトに掲載予定です。

 

ACCESS

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