「ビルクリーニング」の特定技能外国人のご紹介を承っております。
株式会社TOHOWORK

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ビルクリーニング分野の基準について

2019年4月から新たに創設された「特定技能」という在留資格はご存知ですか。これまでの日本の在留資格において高度な技術を必要としない職種・業種での外国人の就労には制限がありました。それが「特定技能」という新たな制度がスタートしてから今まで外国人雇用ができなかった14の業種でも外国人を雇い入れることが可能になったのです。その中の一つが「ビルクリーニング」の分野です。ここでは「ビルクリーニング」の特定技能外国人を雇用する上で知っておかなければならないことなどをまとめました。ぜひご参考にしてください。

ビルクリーニング

第1 特定技能外国人が従事する業務

 

 

【関係規定】

法別表第1の2「特定技能」の下欄に掲げる活動

 一  法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約(第2条の5第1項か ら第4項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。 )に基づいて行う特 定産業分野(人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材 の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同 じ。 )であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又 は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動 

特定技能基準省令第1条第1項

 出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。 )第2条の5第1項の法務省令で定め る基準のうち雇用関係に関する事項に係るものは,労働基準法(昭和22年法律第49号)
 その他の労働に関する法令の規定に適合していることのほか,次のとおりとする。

 一  出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄に規定する産業 上の分野等を定める省令(平成31年法務省令第6号)で定める分野に属する同令で 定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当該分野に属 する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させるものであること。

 二~七(略) 

分野別運用方針(抜粋)

5 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

(1)1号特定技能外国人が従事する業務

  建築物内部の清掃 

分野別運用要領(抜粋)

第3 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

1.1号特定技能外国人が従事する業務

 ビルクリーニング分野において受け入れる1号特定技能外国人が従事する業務は,運 用方針3(1)に定める試験及び運用方針5(1)に定める業務に従い,上記第1の試 験合格により確認された技能を要するものであって,多数の利用者が利用する建築物 (住宅を除く。 )の内部を対象に,衛生的環境の保護,美観の維持,安全の確保及び保 全の向上を目的として,場所,部位,建材,汚れ等の違いに対し,方法,洗剤及び用具 を適切に選択して清掃作業を行い,建築物に存在する環境上の汚染物質を排除し,清潔 さを維持する業務をいう。 

 

○ ビルクリーニング分野において受け入れる1号特定技能外国人は,特定技 能基準省令第1条第1項に定めるとおり,相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務に従事することが求められるところ,本要領別表 に記載された試験の合格により確認された技能を要する本要領別表に記載さ れた業務に主として従事しなければなりません。 

 

〇 また,当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付 随的に従事することは差し支えありません(注) 。

(注)専ら関連業務に従事することは認められません。

 

 

【確認対象の書類】

○ 1号特定技能外国人に従事させる業務が建築物内部の清掃である旨の誓約書( 「ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式 第2-1号) 」誓約事項1) 

 

ビルクリーニング

第2 特定技能外国人が有すべき技能水準

 

 

【関係規定】

上陸基準省令(特定技能1号)

 申請人に係る特定技能雇用契約が法第2条の5第1項及び第2項の規定に適合するこ と及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第3項及び第4項の規 定に適合すること並びに申請人に係る1号特定技能外国人支援計画が同条第6項及び第 7項の規定に適合することのほか,申請人が次のいずれにも該当していること。

 一 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし,申請人が外国人の技能実習の 適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)第2条第 2項第2号に規定する第2号企業単独型技能実習又は同条第4項第2号に規定する第 2号団体監理型技能実習のいずれかを良好に修了している者であり,かつ,当該修了 している技能実習において修得した技能が,従事しようとする業務において要する技 能と関連性が認められる場合にあっては,ハ及びニに該当することを要しない。

 イ~ロ(略)

 ハ 従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有し ていることが試験その他の評価方法により証明されていること。

 二 本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力 を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。

 ホ~へ(略)

 二~六(略)

分野別運用方針(抜粋)

3 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項   ビルクリーニング分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は,以下 に定める試験に合格した者又はビルクリーニング分野の第2号技能実習を修了した者と する。

(1)技能水準(試験区分)

 「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」

(2)日本語能力水準

 「国際交流基金日本語基礎テスト 」又は「日本語能力試験(N4以上) 」 

分野別運用要領(抜粋)

第3 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

 2.技能実習2号を良好に修了した者の技能及び日本語能力の評価

(1) 「ビルクリーニング職種,ビルクリーニング作業」の第2号技能実習を良好に修了 した者については,当該技能実習で修得した技能と,1号特定技能外国人が従事する 業務で要する技能は,場所,部位,建材,汚れ等の違いに対し,方法,洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を行うなどの点において,技能の根幹となる部分に関連性 が認められることから,ビルクリーニング業務で必要とされる一定の専門性・技能を 有し,即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を有するものと評価し,上記第 1の1の試験を免除する。

(2)職種・作業の種類にかかわらず,第2号技能実習を良好に修了した者については, 技能実習生として良好に3年程度日本で生活したことにより,ある程度日常会話がで き,生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価し,上記第1の2(1) 及び(2)の試験を免除する。  

 

○ 1号特定技能外国人としてビルクリーニング分野の業務に従事する場合には,本要領別表に記載された特定技能1号評価試験及び日本語試験の合格が必要です。

 

○ また,1号特定技能外国人が従事する業務区分に応じ,ビルクリーニング 職種・ビルクリーニング作業の技能実習2号を良好に修了した者については 上記の試験等が免除されます。

 

○ ビルクリーニング職種・ビルクリーニング作業以外の技能実習2号を良好 に修了した者については,国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験(N4以上)のいずれの試験も免除されます。

 

○ なお,ビルクリーニング分野においては,特定技能2号での受入れを行う ことはできません。 

 

 

【確認対象の書類】

<試験合格者の場合>

○ ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験の合格証明書の写し

○ 日本語能力を証するものとして次のいずれか

 ・国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し

 ・日本語能力試験(N4以上)の合格証明書の写し

  *ただし,修了した技能実習2号の職種・作業の種類にかかわらず,技能実習2号 を良好に修了した者は,国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験(N 4以上)のいずれの試験も免除されます。

<ビルクリーニング職種・ビルクリーニング作業の技能実習2号修了者の場合>

○ 技能実習2号修了時の技能検定に合格している場合

 ・ビルクリーニング技能検定(3級)の実技試験の合格証明書の写し

○ 技能実習2号修了時の技能検定に合格していない場合

 ・技能実習生に関する評価調書(参考様式第1-2号) 

 

【留意事項】

○ 技能実習2号を良好に修了したとして試験の合格の免除を受けたい場合には,技能 実習2号を良好に修了したことを証するものとして,技能実習2号修了時のビルクリ ーニング技能検定(3級)の実技試験の合格証明書の提出が必要です。

○ ビルクリーニング技能検定(3級)の実技試験に合格していない場合(技能実習法 施行前の旧制度の技能実習生を含む。)には,技能試験及び日本語試験を受験し合格 するか,実習実施者が作成した技能等の修得等の状況を評価した文書の提出が必要です。

掃除

第3 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準

 

 

【関係規定】

特定技能基準省令第2条

 法第2条の5第3項の法務省令で定める基準のうち適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係るものは,次のとおりとする。

 一~十二(略)

 十三 前各号に掲げるもののほか,法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては,当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が,法務大臣と協議の上,当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

2(略)

告示第2条

 ビルクリーニング分野における特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(平成31年法務省令第5号)第2条第1項第13号に規定する告示で定める基準は,特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次の各号のいずれにも該当することとする。

 一 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第1号又は第8号に掲げる事業の登録を受けた営業所において出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行おうとする外国人(以下この条において「1号特定技能外国人」という。)を受け入れることとしていること。

 二 厚生労働大臣が設置するビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会(以下この条において「協議会」という。)の構成員であること。ただし,1号特定技能外国人を受け入れていない機関にあっては,1号特定技能外国人を受け入れた日から4月以内に協議会の構成員となること。

 三 協議会に対し,必要な協力を行うこと。

 四 ビルクリーニング分野への特定技能外国人の受入れに関し,厚生労働大臣が行う必要な調査,指導,情報の収集,意見の聴取その他業務に対して必要な協力を行うこと。

 

○ 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準として,ビルクリーニング分野に特有の事情に鑑みて特定技能基準省令第2条第1項第13号に基づき告示をもって定めたものです。 

 

○ 初めてビルクリーニング分野の1号特定技能外国人を受け入れた場合には,当該 1 号特定技能外国人の入国後4か月以内に,厚生労働大臣が設置するビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会に加入し,加入後は,協議会に対し,必要な協力を行うなどしなければなりません。 

 

○ 入国後4か月以内に協議会に加入していない場合には,1号特定技能外国人の受入れができないこととなります。

 

○ また,協議会に対し,必要な協力を行わない場合には,基準に適合しないことから,特定技能外国人の受入れができないこととなります。

 

○ なお,ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会についての問合せ先は次のとおりです。

 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課

 TEL:03-5253-1111(内線:2929) 

 

 

【確認対象の書類】

○ 協議会の構成員であることに関するものとして次のいずれか

 ・ ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員となる旨の誓約書(「ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式第2-1号) 」誓約事項4)

 ・ ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書

○ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第1号に規定する事業又は第8号に規定する事業の登録を受けている営業所において,特定技能外国人を受け入れる旨の誓約書(「ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式第2-1号)」誓約事項3)

○ 1号特定技能外国人を受け入れる営業所が「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていることを証する文書(「建築物清掃業登録証明書」又は「建築物環境衛生総合管理業登録証明書」(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)様式第6号) )

○ 協議会に対し,必要な協力を行う旨の誓約書( 「ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式第2-1号) 」誓約事項5)

○ ビルクリーニング分野への特定技能外国人の受入れに関し,厚生労働大臣が行う必要な調査,指導,情報の収集,意見の聴取その他業務に対して必要な協力を行う旨の誓約書(「ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式第2-1号)誓約事項6)

 

【留意事項】

○ 特定技能所属機関が,初めて 1 号特定技能外国人を受け入れる場合には,地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際に,当該 1 号特定技能外国人の入国後4か月以内にビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員となる旨の誓約書の提出が必要です。

○ 特定技能所属機関が,2回目以降に受け入れる 1 号特定技能外国人に係る在留諸申請(初めて 1 号特定技能外国人を受け入れてから4か月以内の申請を除く。 )及びビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員となる旨の誓約書を提出して受け入れた1号特定技能外国人に係る在留期間更新許可申請の際には,ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書の提出が必要です。なお,申請の際に提出がない場合には当該申請は不許可となることに留意してください。

○ 1号特定技能外国人の受入れ後に当該1号特定技能外国人を受け入れる営業所に変更がある場合には,特定技能雇用契約変更の届出が必要です。届出に当たっては,次の書類を添付してください。

 ・1号特定技能外国人を受け入れる営業所が「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていることを証する文書( 「建築物清掃業登録証明書」又は「建築物環境衛生総合管理業登録証明書」 (建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)様式第6号) ) 

クリーン

第4 上陸許可に係る基準

 

 

【関係規定】

上陸基準省令(特定技能1号)

 申請人に係る特定技能雇用契約が法第2条の5第1項及び第2項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第3項及び第4項の規定に適合すること並びに申請人に係る1号特定技能外国人支援計画が同条第6項及び第7項の規定に適合することのほか,申請人が次のいずれにも該当していること。

 一~五(略)

 六 前各号に掲げるもののほか,法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては,当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が,法務大臣と協議の上,当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

告示第1条

 ビルクリーニング分野における出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号)の表の法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動の項の下欄第6号に規定する告示で定める基準は,申請人(同令本則に規定する申請人をいう。以下この条において同じ。 )に係る特定技能雇用契約(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条の5第1項に規定する特定技能雇用契約をいう。次条において同じ。 )において,当該申請人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第1号に規定する労働者派遣の対象としない旨が定められていることとする。 

 

○ 在留資格「特定技能1号」に係る上陸基準として,ビルクリーニング分野に特有の事情に鑑みて同在留資格に係る上陸基準省令第6号に基づき告示をもって定めたものです。

 

○ 1号特定技能外国人を受け入れるに当たっては,当該外国人は労働者派遣によるものであってはならないとするもので,1号特定技能外国人を派遣することも派遣された者を受け入れることもできません。

 

○ 1号特定技能外国人を派遣し,又は, 派遣された者を受け入れた場合には,入国・在留諸申請において不正に許可を受けさせる目的での虚偽文書の行使等に該当し,出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行ったものとして,以後5年間は,特定技能外国人の受入れができないこととなります。

 

 

【確認対象の書類】

○ 特定技能雇用契約において,1号特定技能外国人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第1号に規定する労働者派遣の対象としないことを定める旨の誓約書(「ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式第2-1号) 」誓約事項2)

 

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