東京で特定技能のベトナム人を登録支援機関としてサポートしている会社です。
株式会社TOHOWORK

登録支援機関 登録番号:19登-000217

特定技能のベトナム人の雇用をサポートします。

特定技能外国人の雇用に際して、当該外国人の支援が必ず必要となります。弊社では東京を中心にベトナム人に特化した特定技能の登録支援機関として法務省より許可を得て、ベトナム人特定技能の支援を行っています。現在、自社で特定技能のベトナム人を雇い入れている企業様はもちろん、これから特定技能のベトナム人を雇おうと検討されていて、自社で支援が難しく登録支援機関をお探しの企業様がいらっしゃいましたら、お気軽にTOHOWORKまでお問い合わせください。東京のあらゆる産業分野の特定技能ベトナム人のサポートが可能でございます。ベトナム人の特定技能の雇用から登録支援機関のサポートのことまで弊社がまとめてサポートいたします。

特定技能

◇「特定技能」とは?◇

 

2019年4月より深刻な人手不足の状況に対応するため新たに創設された在留資格です。

新たな在留資格「特定技能」には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

 

 

 

|特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

 

|特定技能2号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

 

  特定技能1号のポイント 特定技能2号のポイント
在留期間 1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで 3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準

試験等で確認

(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

試験等で確認
日本語能力水準

生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認

(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認められない 要件を満たせば可能(配偶者、子)
受入れ機関又は登録支援機関による支援 対象 対象外

 

2019年4月に「特定技能」の制度が始まって以来、東京にある企業様を中心にかなり関心が高まってきています。

これまであった就労ビザでは雇入れることができなかった産業分野においてでもこの「特定技能」では採用することができるようになったことが大きな要因のようです。

また、それと同時にこれまでなかった登録支援機関についてのお問い合わせも増えてきています。

東京において特定技能のベトナム人雇用の際はお気軽にお問い合わせください。

基準

◇受入れ機関と様々な基準について◇

 

受入れ機関(特定技能所属機関)とは、東京などで特定技能のベトナム人を実際に受け入れ、支援する企業・個人事業主等のことを指します。

 

 

|受入れ機関(特定技能所属機関)がベトナム人と結ぶ「雇用契約」満たすべき基準

 

まず、東京などにある受入れ機関(特定技能所属機関)は、特定技能で雇用するベトナム人「特定技能雇用契約」を結ぶ必要があります。

この「特定技能雇用契約」にも、満たすべき基準が定められており、基準に適合した内容の雇用契約書を交わす必要があります。

 

【雇用契約で満たすべき基準】

1.分野省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること

2.所定労働時間が、同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること

3.報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること

4.外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと

5.一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること

6.労働者派遣の対象とする場合は、派遣先や派遣期間が定められていること

7.外国人が帰国旅費を負担できないときは、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること

8.受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること

9.分野に特有の基準に適合すること

 

 

 

|受入れ機関(特定技能所属機関)自体が満たすべき基準

 

特定技能で雇用するベトナム人の保護の観点から、受入れ企業には一定の基準が求められています。法令を遵守しているか、雇用するベトナム人に不利な条件ではないか等の基準が規定されています。

 

【受入れ機関自体が満たすべき基準】

1.労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること

2.1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと

3.1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと

4.欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと

5.特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと

6.外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと

7.受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと

8.支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないこと

9.労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで、適当と認められる者であるほか、派遣先が1~4の基準に適合すること

10.労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること

11.雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること

12.報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと

13.分野に特有の基準に適合すること

 

東京にあるどのような会社でも特定技能のベトナム人を雇い入れることができるわけではありません。

自社の状況と上記の「基準」を照らし合わせて問題がなければ特定技能のベトナム人を採用することができる可能性があります。

上記の基準を満たしている東京の企業でベトナム人の特定技能の検討されていましたら、お気軽にお問い合わせください。

東京の企業様を中心に特定技能のベトナム人の支援を登録支援機関として承っています。

続いて登録支援機関としての弊社の役目などを下記にてご紹介していきたいと思います。

登録支援

◇登録支援機関について◇

 

登録支援機関とは、受入れ機関(特定技能所属機関)から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施する者のことです。受入れ機関(特定技能所属機関)は、特定技能1号外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援を全て委託することができます。委託を受けた機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」になることができます。

 

 

|登録支援機関の支援内容

 

 

【登録支援機関としての主な支援内容】

① 事前ガイダンスの提供

 ⇒入国前に行う労働条件の説明や入国手続きなどの説明を対面又はテレビ電話で3時間程度行います。

② 出入国する際の送迎

 ⇒入国時に空港まで外国人を迎えに行き、住居まで送って行ったり、外国人が帰国する際に空港まで送っていったります。

③ 適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援

 ⇒外国人が住む賃貸マンションの連帯保証人になったり、銀行口座開設や携帯電話契約の同行・手続補助など。

④ 生活オリエンテーションの実施

 ⇒日本での交通ルール・生活マナー、公共機関の利用方法などの説明を8時間程度行います。

⑤ 日本語学習の機会の提供

 ⇒日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等

⑥ 苦情・相談の対応

 ⇒職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分理解することができる言語での対応・内容に応じた必要な助言や指導を行います。

⑦ 外国人と日本人との交流の促進に係る支援

 ⇒自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内、参加の補助等を行います。

⑧ 外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援

 ⇒企業側の都合で雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成、求職活動の為の有給休暇の付与などを行います。

⑨ 定期的な面談の実施、行政機関への通報

 ⇒支援責任者が、外国人とその上司等と3か月に1回以上面談し、労働基準法違反等があれば通報する。

 

特定技能のベトナム人を雇い入れる東京の企業様で登録支援機関と同じような役割が果たせるということであれば、弊社のような登録支援機関を通さず、自社内で特定技能のベトナム人を支援することについては全く問題はありません。東京にある大手外食チェーンを展開している企業様などでも特定技能のベトナム人のご紹介のみをご依頼されて自社で支援を行っているところも多数あります。登録支援機関を通さず自社で特定技能のベトナム人の支援が可能かどうかについては、出入国在留管理局が定めた規定がありますので、そちらをご確認ください。また弊社でもお答えすることが可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

料金

◇料金等について◇

 

 

|紹介手数料と返戻金

 

【特定技能外国人の紹介手数料】

1名につき50万円

 

【返戻金】

・入社1か月未満で退社した場合・・・紹介手数料の70%返金

・入社1か月以上3か月未満で退社した場合・・・紹介手数料の50%返金

※雇用主の責めによる解雇、雇用主に起因する退職の場合は適用を除外

 

 

 

|登録支援機関委託費(管理費)

 

【月額管理費(全部委託)】

 

人数 管理費
1人 30,000円
2人 28,000円
3人 26,000円
4人 24,000円
5人~ 22,000円

初月のみ、出迎え・生活準備支援(役所、銀行、携帯、住宅準備)料として2万円別途必要となります。

※書類を行政書士に依頼する場合、15万円~必要となります。

※上記のほか、交通費を別途ご請求させていただきます。

 

 

【オプション料金(一部委託)】

 

支援内容 料金
事前ガイダンス 30,000円
出入国する際の送迎 25,000円
住居支援 20,000円
銀行口座開設 5,000円
携帯電話・インターネット契約 5,000円
市区役所手続 5,000円
電気・ガス・水道開設 5,000円
生活オリエンテーション 50,000円
日本語学習の機会の提供 5,000円
相談または苦情への対応 30,000円/月
日本人との交流促進支援 10,000円/回
転職支援 10,000円
定期面談 20,000円
四半期ごとの入管への書類提出 20,000円

※上記のほか、交通費を別途ご請求させていただきます。

東京にある企業様で特定技能のベトナム人だけを紹介してほしい、特定技能のベトナム人はいるので登録支援機関として支援のみをしてほしい、登録支援機関としての委託は必要ないが自社でできない一部支援のみを依頼したい、など状況に合わせてご活用いただければと思います。弊社では東京はもちろん、東京以外でも特定技能のベトナム人のご紹介から登録支援機関としてのサポートまで行っています。ベトナム人の特定技能のことなら登録支援機関である弊社にお任せください。

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