「建設」の特定技能外国人サポートとして登録支援機関の許可も取得しております。
株式会社TOHOWORK

有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-309620

登録支援機関 登録番号:19登-000217

建設分野の基準について

ここでは「建設」の特定技能外国人を雇用するにあたっての様々な決まり事についてご紹介していきたいと思います。「特定技能」とは2019年4月に新設された新たな在留資格のことです。これまで、建設現場などで外国人を雇用するには技能実習生が多数を占めていましたが、新たに新設された在留資格により日本語能力及び技術力に優れた人材の確保が可能となりました。今までの在留資格とはルールなどが異なりますので、特定技能外国人を建設業でご検討の企業様はぜひご一読いただき参考にしていただければ幸いでございます。また、お電話・お問い合わせフォームからもご質問・ご相談を承っております。

建設

第1 特定技能外国人が従事する業務

 

 

【関係規定】

法別表第1の2「特定技能」の下欄に掲げる活動

 一 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野(人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。)であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動

 二 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動

特定技能基準省令第1条第1項

 出入国管理及び難民認定法第2条の5第1項の法務省令で定める基準のうち雇用関係に関する事項に係るものは、労働基準法その他の労働に関する法令の規定に適合していることのほか、次のとおりとする。

 一 出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令で定める分野に属する同令で定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当該分野に属する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させるものであること。

 二~七(略)

分野別運用方針(抜粋)

5 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

(1)特定技能外国人が従事する業務

   特定技能外国人が従事する業務は、上記3(1)ア及び(2)アに定める試験区分に対応し、それぞれ以下のとおりとする。

 ア 試験区分3(1)ア関係(1号特定技能外国人

  別表1b.業務区分(5(1)ア関係)の欄に掲げる業務とする)

 イ 試験区分3(2)ア関係(2号特定技能外国人

  別表2b.業務区分(5(1)イ関係)の欄に掲げる業務とする。

分野別運用要領(抜粋)

第3 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

 1.特定技能外国人が従事する業務

 建設分野において受け入れる1号特定技能外国人が従事する業務は、運用方針3(1)に定める試験区分及び運用方針5(1)アに定める業務区分に従い、上記第1の試験合格又は下記2の技能実習2号移行対象職種・作業修了により確認された技能を要する業務をいう。

 また、2号特定技能外国人が従事する業務は、運用方針3(2)に定める試験区分及び運用方針5(1)イに定める業務区分に従い、上記第1の試験合格及び実務試験により確認された技能を要する業務をいう。

 あわせて、これらの業務に従事するにほんじんが通常従事することとなる関連業務(例:作業準備、運搬、片付けのような試験等によって専門性を確認されない業務)に付随的に従事することは差し支えない。

 なお、建設分野の対象は、日本標準産業分類「D 建設業」に該当する事業者が行う業務とする。

 

〇 1号特定技能外国人は相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に、また、2号特定技能外国人は当該分野に属する熟練した技能を要する業務に従事することが求められます。【特定技能基準省令第1条第1項】

 

〇 本要領別表6-1に記載された試験の合格により確認された技能を要する同表に記載された業務に主として従事しなければなりません。

 

〇 本要領別表6-1に記載された業務区分において特定技能外国人が従事できる業務内容及び主に想定される関連業務は別表6-2~別表6-12のとおりですが、専ら関連業務のみに従事することは認められません。

 

〇 なお、別表6-2~別表6-12に記載された関連業務以外でも、建設分野の業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(除草・除雪などの建設工事には該当しない業務)に付随的に従事することもあり得るものです。

 

〇 建設分野で特定技能外国人を受け入れることとなる事業者(以下「特定技能所属機関」という。)としては日本標準産業分類「D 建設業」に該当する者が想定されます。

 

 

【確認対象の書類】

〇 建設分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式第6-1号)

 

【留意事項】

〇 建設工事に該当しない除染等の業務に従事させることを主な目的としている場合は、建設業への従事を目的とした受入れに該当しないことから、建設分野におけるいずれの業務区分にも該当せず、建設分野においては受け入れ対象外となります。

 

〇 労働安全衛生法に基づく特別教育又は技能講習等が必要とされている業務について、特定技能所属機関は、特定技能外国人に対し、当該教育又は講習等を修了させなければなりません。なお、外国人労働者については、一般に、日本語や我が国の労働慣行に習熟していないことなどから、特定技能外国人に対し特別教育等の安全衛生教育を実施するに当たっては、母国語等を用いる、視聴覚教材を用いるなど、その内容を確実に理解できる方法により行わなければなりません。

 

建設

第2 特定技能外国人が有すべき技能水準

 

 

【関係規定】

上陸基準省令(特定技能1号)

 申請人に係る特定技能雇用契約が法第2条の5第1項及び第2項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第3項及び第4項の規定に適合すること並びに申請人に係る1号特定技能外国人支援計画が同条第6項及び第7項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。

 一 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし申請人が外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第2条第2項第2号に規定する第2号企業単独型技能実習又は同条第4項第2号に規定する第2号団体監理型技能実習のいずれかを良好に修了している者であり、かつ、当該修了している技能実習において修得した技能が、従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合にあっては、ハ及び二に該当することを要しない。

  イ~ロ(略)

  ハ 従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。

  二 本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。

  ホ~へ(略)

上陸基準省令(特定技能2号)

 申請人に係る特定技能雇用契約が法第2条の5第1項及び第2項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第3項及び第4項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。

 一 申請人が次のいずれにも該当していること。

  イ~ロ(略)

  ハ 従事しようとする業務に必要な熟練した技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。

  二(略)

分野別運用方針(抜粋)

3 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

 建設分野において特定技能の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者(2号特定技能外国人については、実務経験の要件も満たす者)とする。

 また、特定技能1号の在留資格については、建設分野に関する第2号技能実習を修了した者は、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う。

(1)1号特定技能外国人

  ア 技能水準(試験区分)

    別表1a.試験区分(3(1)ア関係)の欄に掲げる試験

  イ 日本語能力水準

    「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 (2)2号特定技能外国人

   技能水準(試験区分及び実務経験)

  ア 試験区分

    別表2a.試験区分(3(2)ア関係)の欄に掲げる試験

  イ 実務経験

    建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者(班長)としての実務経験を要件とする。

分野別運用要領(抜粋)

第3 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

 2.技能実習2号を良好に修了した者の技能及び日本語能力の評価

  建設分野において受け入れる1号特定技能外国人が、必要な技能水準・日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う場合における業務内容と技能実習2号移行対象職種において修得する技能との具体的な関連性については、別表のとおりとする。

  この場合、当該職種に係る第2号技能実習を修了した者については、当該技能実習で修得した技能が、1号特定技能外国人が従事する業務で要する技能と、技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を有するものと評価し、上記第1の1(1)の試験を免除する。

 

〇 特定技能外国人として建設分野の業務に従事する場合には、本要領別表6-1に定める技能試験及び日本語試験の合格等が必要です。

 

〇 また、1号特定技能外国人が従事する業務区分に応じ、本要領別表6-1に定める技能実習2号を良好に修了した者については上記の試験が免除されます。

 

〇 2号特定技能外国人については、試験合格のほか、「建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者(班長)としての実務経験」も必要です。建設キャリアアップシステムの能力評価におけるレベル3(職長レベルの建設技能者)を想定しています。その詳細については、各技能に応じて異なりますので、国土交通省において別途定めることになります。

 

 

【確認対象の書類】

<特定技能1号>

〇 試験合格者の場合

・本要領別表の「技能水準及び評価方法等」の欄に掲げる技能試験の合格証明書の写し

・日本語能力水準を証するものとして次のいずれか

  国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し

  日本語能力試験(N4以上)の合格証明書の写し

〇 技能実習2号修了者の場合

・技能実習2号修了時の技能検定等に合格している場合

  本要領別表の「試験免除等となる技能実習2号」欄に掲げる職種・作業に係る技能検定3級又は技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し

・技能実習2号修了時の技能検定等に合格していない場合

  技能実習生に関する評価調書(参考様式第1-2号)

〇 本要領別表の「技能水準及び評価方法等」の欄に掲げる技能試験の合格証明書の写し

〇 建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者(班長)としての実務経験を有することを証する書類

〇 ただし、建設キャリアアップシステムにおけるレベル3のカードを取得している場合には、当該カードの写し及び技能者IDがあれば、上記二つの書類は不要。

 

【留意事項】

〇 技能実習2号を良好に修了したとして技能試験の合格等の免除を受けたい場合には、技能実習2号を良好に修了したことを証するものとして、技能実習2号修了時の技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の提出が必要です。

 

〇 技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験(専門級)の実技試験に合格していない場合(技能実習法施行前の旧制度の技能実習生を含む。)には、技能試験及び日本語試験を受験し合格するか、実習実施者が作成した技能等の修得等の状況を評価した文書の提出が必要です。

 

建設

第3 特定技能雇用契約の適正な履行の確保及び適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準

 

 

【関係規定】

特定技能基準省令第2条

 法第2条の5第3項の法務省令で定める基準のうち適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係るものは、次のとおりとする。

 一~十二(略)

 十三 前各号に定めるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

2 法第2条の5第3項の法務省令で定める基準のうち適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係るものは、次のとおりとする。

 一~六(略)

 七 前各号に定めるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

告示第2条

 建設分野に係る特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第2条第1項第13号及び第2項第7号に規定する告示で定める基準は、出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行おうとする外国人(以下「1号特定技能外国人」という。)と特定技能雇用契約を締結しようとする本邦の公私の機関(以下「特定技能所属機関」という。)が次のいずれにも該当することとする。

 一 1号特定技能外国人の受入れに関する計画(以下「建設特定技能受入計画」という。)について、その内容が適当である旨の国土交通大臣の認定を受けていること。

 二 前号の認定を受けた建設特定技能受入計画を適正に実施し、国土交通大臣又は第7条に規定する適正就労管理機関により、その旨の確認を受けること。

 三 前号に規定するほか、国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

第3条

 前条第1号の認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、様式第1により建設特定技能受入計画を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

2 建設特定技能受入計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 認定申請者に関する事項

 二 国内人材確保の取組に関する事項

 三 1号特定技能外国人の適正な就労環境の確保に関する事項

 四 1号特定技能外国人の安全衛生教育及び技能の習得に関する事項

3 国土交通大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、その建設特定技能受入計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

第4条・第5条(略)

第6条

 国土交通大臣は、認定受入計画の実施状況を確認し、認定受入計画の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、特定技能所属機関に対し、報告を求め、又は指導をすることができる。

2 国土交通大臣は、1号特定技能外国人の適正な就労環境を確保するため、次条に規定する適正就労監理機関に対して、認定受入計画の実施状況の確認その他必要な情報の収集並びに特定技能所属機関及び1号特定技能外国人に対する指導及び助言を行わせることができる。

第7条

 適正就労監理機関は、国土交通大臣が、次に掲げる1号特定技能外国人の適正な就労環境を確保するための業務を行う能力を有すると認めた者とする。

 一 特定技能所属機関及び1号特定技能外国人に対する巡回訪問その他の方法による指導及び助言

 二 1号特定技能外国人からの苦情又は相談への対応

 三 その他1号特定技能外国人の適正な就労環境の確保のために必要な業務

 

1.概要

 建設分野の特定技能所属機関は、建設特定技能受入計画の国土交通大臣による認定を受け、当該計画を適正に実施していることについて国土交通省又は適正就労監理機関による確認等を受けることが認められます。

 

2.建設分野において特定技能所属機関に求める基準

 

〇 特定技能雇用契約の適正な履行の確保及び適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準として、建設分野に特有の事情に鑑みて特定技能基準省令第2条第1項第13号及び第2項第7号に基づき告示をもって定めたものです。

 

〇 建設分野において1号特定技能外国人を受け入れる場合には、国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定を受けなければなりません。国土交通省への建設特定技能受入計画の申請後、当該計画の認定前に、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請を行うことができますが、地方出入国在留管理局による在留諸申請に係る許可・交付を受けるためには、建設特定技能受入計画の認定証の写しの提出が必要となりますのでご注意ください。

 

〇 1号特定技能外国人の特定技能所属機関には、認定計画を適正に実施していることについて国土交通省又は適正就労監理機関の確認を受けること及び国土交通省が行うその他の調査・指導に協力することが求められ、当該調査・指導に対して協力を行わない場合には、基準に適合しないことから、特定技能外国人の受入れはできないこととなります。

 

〇 また、国土交通省は、1号特定技能外国人の適正な就労環境を確保するため、適正就労監理機関に、巡回訪問その他の方法により、特定技能所属機関及び1号特定技能外国人に対する認定計画の実施状況の確認、情報収集、指導・助言を行わせることとしています。

 

〇 特定技能所属機関が正当な理由なく適正就労監理機関の巡回訪問に対して非協力的な態度を取ることや適正就労監理機関からの質問に対して不誠実な対応をとることは、1号特定技能外国人の適正な就労環境の確保を妨げる行為であり、国土交通大臣による報告の徴収若しくは指導の対象となり、又は特定技能所属機関の基準に適合しないこととなります。

 

〇 なお、国土交通大臣が認めた適正就労監理機関の名称等は、国土交通省のホームページにて公表します。

 

 

【確認対象の書類】

〇 建設特定技能受入計画の認定証(告示様式第3)の写し

〇 建設分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式第6-1号)

 

建設

第4 建設特定技能受入計画の認定

 

 

【関係規定】

告示第3条

 前条第1号の認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、様式第1により建設特定技能受入計画を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

2 建設特定技能受入計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 認定申請者に関する事項

 二 国内人材確保の取組に関する事項

 三 1号特定技能外国人の適正な就労環境の確保に関する事項

 四 1号特定技能外国人の安全衛生教育及び技能の習得に関する事項

3 国土交通大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、その建設特定技能受入計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

 一 認定申請者が次に掲げる要件をいずれも満たしていること。

  イ 建設業法第3条の許可を受けていること。

  ロ 建設キャリアアップシステム(一般財団法人建設業振興基金が提供するサービスであって、当該サービスを利用する工事現場における建設工事の施工に従事する者や建設業を営む者に関する情報を登録し、又は蓄積し、これらの情報について当該サービスを利用する者の利用に供するものをいう。)に登録していること。

  ハ 第10条の登録を受けた法人又は当該法人を構成する建設業者団体に所属し、同条第1号イに規定する行動規範を遵守すること。

  二 建設特定技能受入計画の申請の日前5年以内又はその申請の日以後に、建設業法に基づく監督処分を受けていないこと。

  ホ 職員の適切な処遇、適切な労働条件を提示した労働者の募集その他の国内人材確保の取組を行っていること。

 二 1号特定技能外国人に対し、同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給を行うとともに、その旨を特定技能雇用契約に明記していること。

 三 1号特定技能外国人に対し、特定技能雇用契約を締結するまでの間に、当該契約に係る重要事項について、様式第2により当該外国人が十分に理解することができる言語で説明していること。

 四 1号特定技能外国人の受入れを開始し、若しくは終了したとき又は1号特定技能外国人が特定技能雇用契約に基づく活動を継続することが困難となったときは、国土交通大臣に報告を行うこと。

 五 1号特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること

 六 1号特定技能外国人が従事する建設工事において、申請者が下請負人である場合には、発注者から直接当該工事を請け負った建設業者の指示に従うこと。

 七 1号特定技能外国人の総数と外国人建設就労者(外国人建設就労者受入事業に関する告示第2の2に規定する外国人建設就労者をいう。)の総数の合計が常勤の職員(1号特定技能外国人、技能実習生及び外国人建設就労者を含まない。)の総数を超えないこと。

 八 1号特定技能外国人に対し、受け入れた後において、国土交通大臣が指定する講習又は研修を受講させること。

第4条

 国土交通大臣は、第2条第1号の認定をしたときは、認定申請者に対し、様式第3による認定証を交付するものとする。

2 国土交通大臣は、第2条第1号の認定を受けた建設特定技能受入計画の適正な実施を確保するため、建設キャリアアップシステムを運営する一般財団法人建設業振興基金、第7条に規定する適正就労監理機関及び第10条の登録を受けた法人に対し、認定申請者の同意を得て、必要最小限度の範囲で、前項の認定証に記載された内容を提供することができる。

第5条 

 特定技能所属機関は、建設特定技能受入計画について変更をするときは、国土交通大臣の認定を受けなけらばならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

2 特定技能所属機関は、前項に定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その内容を国土交通大臣に届出なければならない。

3 前2条の規定は、第1項の認定について準用する。

第6条

 国土交通大臣は、建設特定技能受入計画の実施状況を確認し、建設特定技能受入計画の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、特定技能所属機関に対し、報告を求め、又は指導をすることができる。

2 国土交通大臣は、1号特定技能外国人の適正な就労環境を確保するため、次条に規定する適正就労監理機関に対して、建設特定技能受入計画の実施状況の確認その他必要な情報の収集並びに特定技能所属機関及び1号特定技能外国人に対する指導及び助言を行わせることができる

第7条(略)

第8条

 国土交通大臣は、次のいずれかに該当するときは、建設特定技能受入計画の認定を取り消すことができる。

 一 建設特定技能受入計画が第3条第3項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。

 二 建設特定技能受入計画が適正に実施されていないとき。

 三 不正の手段により第2条第1号又は第5条第1項の認定を受けたとき。

 四 第6条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

 

1.概要

 告示第2条第1号の認定を受けようとする者は、告示様式第1により建設特定技能受入計画を作成し、国土交通大臣に提出する必要があります。

 国土交通省への建設特定技能受入計画の申請後、当該建設特定技能受入計画の認定前に、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請を行うことができますが、地方出入国在留管理局による在留諸申請に係る許可・交付を受けるためには、建設特定技能受入計画の認定証の写しの提出が必要となりますのでご注意ください。

 

2.建設特定技能受入計画の認定

(1)建設特定技能受入計画の認定

 建設特定技能受入計画は、経験を経て雇用する場合、技能実習修了者を雇用する場合(技能実習先でそのまま継続して雇用する場合及び技能実習先以外の企業で雇用する場合いずれも含む)、既に日本で就労中の特定技能外国人の転職者を雇用する場合など、新たに特定技能雇用契約を結ぶ場合には必ず国土交通大臣の認定が必要です。

 建設特定技能受入計画は、低賃金や社会保険未加入といった処遇で労働者を雇用する等の劣悪な労働環境が確認される企業の建設市場への参入を認めず公正な競争環境を維持すること、他産業・他国と比して有為な外国人材を確保すること、雇用者・被雇用者双方が納得できる処遇により建設業における外国人技能者の失踪・不法就労を防止すること、特定技能所属機関における受注環境の変化が起こった場合でも建設業界として特定技能外国人の雇用機会を確保すること等、特定技能外国人を受け入れるにあたって建設業界として必要であると認められる事項について、国土交通大臣による認定及びその実施状況の継続的な確認により担保しようとするものです。したがって、建設特定技能受入計画の遵守は、国のみならず、建設業界の共通利益に資するものです。

 建設特定技能受入計画の認定及び記載事項に係る留意事項は、以下のとおりです。また、建設特定技能受入計画の認定後、認定証に記載された内容について、必要最小限の範囲で、建設キャリアアップシステムを運営する一般財団法人建設業振興基金、適正就労監理機関及び特定技能外国人受入事業実施法人に提供しますので、あらかじめご了解ください。

 

①特定技能所属機関になろうとする者に関する事項【告示第3条第3項第1号ロ・ハ】

 

〇 建設キャリアアップシステムへの事業者登録

⇒ 建設キャリアアップシステムを活用することで、特定技能外国人に対する、日本人と同様の、客観的基準に基づく技能と経験に応じた賃金支払の実現や、工事現場ごとの当該外国人の在留資格・安全資格・社会保険加入状況の確認、不法就労の防止等の効果が得られます。

⇒ 特定技能所属機関になろうとする者は、あらかじめ建設キャリアアップシステムに登録する必要があります。

⇒ 建設特定技能受入計画には、登録後に付される建設キャリアアップシステム事業所番号を記載してください。

※なお、令和元年12月27日までの間の特別措置として、建設特定技能受入計画の申請時に登録が完了していない場合には、建設特定技能受入計画の認定申請時点においては、建設キャリアアップシステムへの登録申請を行ったことを証する書類(メールの写し)の提出でも良いこととします。この場合において、登録を完了した後は、速やかに建設キャリアアップシステム事業所番号を明らかにする書類(建設キャリアアップカードの写し)を添付し、届出を行うこととしてください。

⇒ なお、建設キャリアアップシステムの登録方法については、一般財団法人建設業振興基金のホームページ等をご覧になり、不明な点があれば当該法人にお問い合わせください。

 

〇 特定技能外国人受入事業実施法人への所属等

⇒ 建設業界自ら特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するための取組を実施する営利を目的としない組織として国土交通大臣の登録を受けた者は、特定技能外国人受入事業実施法人として、当該事業を行うこととなります。

⇒ 特定技能所属機関は、直接的又は間接的に特定技能外国人受入事業実施法人に所属し、行動規範を遵守する必要があります。特定技能外国人受入事業実施法人の正会員である建設業者団体に間接的に加入するか、特定技能外国人受入事業実施法人の賛助会員として直接加入するか、いずれかの方法で特定技能外国人受入事業実施法人に所属し、特定技能外国人受入事業実施法人が定める行動規範に従い、適性な受入れを行って頂く必要があります。

⇒ 特定技能外国人受入事業実施法人の名称、所在地、登録年月日等の情報は、国土交通省のホームページにて公表しています。

 

②国内人材確保の取組に関する事項【告示第3条第3項第1号ホ】

⇒ 本在留資格(特定技能)は、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため必要と認められる場合に限って外国人材の受入れを可能とするものです。国内で人材の確保に係る相応の努力を行っているかどうかが重要な審査のポイントです。職員に対する処遇をおろそかにしていないかや、適正な労働条件による求人の努力を行っているか、について審査をします。

⇒ したがって、ハローワークに申請した求人申込書又はこれに類する書類や特定技能所属機関が雇用している日本人技能者の経験年数及び報酬額(月額)が確認できる賃金台帳の内容を確認した結果、適切な雇用条件(処遇等)での求人が実施されていない場合や、既に雇用している職員(技能者)の報酬が経験年数等を考慮した金額であることが確認できない場合、建設特定技能受入計画は認定されないこととなります。

⇒ その他の国内人材確保の取組としては、例えば、建設技能者の技能及び経験を適切に評価して処遇改善を図ることを目的として建設業界全体で取り組んでいる建設キャリアアップシステムに加入し積極的に運用していること、などが想定されます。

⇒ 職員の適切な処遇の確保、適切な労働条件を提示した労働者の募集等を行っているかについては(2)提出書類の⑧にて確認を行いますので、補足事項がある場合には、その内容を記入してください。

⇒ また、就業規則や賃金規定を適切に定め、運用されているかも国内人材確保の取り組みの一環として評価し、建設特定技能受入計画認定後も、国又は適正就労監理機関により必要に応じて助言、改善指導を行います。

 

③1号特定技能外国人の適正な就労環境の確保に関する事項【告示第3条第3項第2号~第7号】

 

〇 1号特定技能外国人の処遇について

⇒ 報酬予定額については、告示第3条第3項第2号において「同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給を行うとともに、その旨を特定技能雇用契約に明記していること」を要件としています。

 

(報酬の額)

⇒ 1号特定技能外国人は技能実習修了者と同様に、既に一定程度の経験又は技能等を有していることから、相応の経験を有する者として扱う必要があります。なお、建設分野特定技能1号評価試験又は技能検定3級合格者は3年以上の経験を有する者として扱うこととします。

⇒ このため、報酬予定額を決める際には、技能実習生(2号)を上回ることはもちろんのこと、実際に1号特定技能外国人と同等の経験を積んだ日本人の技能者に支払っている報酬と比較し、適切に報酬予定額を設定する必要があります。なお、同等の技能を有する日本人の処遇が低い場合は、処遇改善等、国内人材確保に向けた取組を行っておらず、告示第3条第3項第1号ホの基準を満たさないものと判断します。

⇒ なお、特定技能所属機関に比較対象となる日本人の技能者がいない場合においても、例えば特定技能所属機関については、就業規則や賃金規定に基づき、3年程度又は5年程度の経験を積んだ者に支払われるべき報酬の額を提示することや、周辺地域における建設技能者の平均賃金や設計労務単価等を根拠として提示する等、適切な報酬予定額の設定がされていることにつき、客観的に合理的理由を説明する必要があります。

⇒ 国土交通省の建設特定技能受入計画の認定審査において、同等の技能を有する日本人と同等額以上の原則の徹底、賃金が高い地域への特定技能外国人の偏在、集中の緩和の観点から、申請書に記載された報酬額について

 ・同じ事業所内の同等技能を有する日本人の賃金

 ・事業所が存する圏域内における同一又は類似職種の賃金水準

 ・全国における同一又は類似職種の賃金の水準

 ・他の在留資格から変更して継続雇用する場合には、これまでの賃金

と比較して審査を行い、低いと判断される場合には引き上げるよう指導することがあります。その場合には、特定技能所属機関は、報酬額を変更の上で、再度、雇用契約の重要事項説明や契約締結の手続を行っていただくことになります。

⇒ また、1号特定技能外国人については、建設キャリアアップシステムへの技能者登録が要件となっていますので、建設キャリアアップシステムによる能力評価を活用しつつ、技能レベルに応じた適切な処遇を心がけてください。客観的な能力評価基準に基づき国籍を問わず処遇することにより、日本人、外国人それぞれから、処遇に対する納得感が得られることになり、低賃金への不満を理由とした失踪を抑制する効果が期待できます。

 

(報酬の支払形態)

⇒ 日給制や時給制の場合、季節や工事受注状況による仕事の繁閑によりあらかじめ想定した報酬予定額を下回ることもあり、報酬面のミスマッチが特定技能外国人の就労意欲の低下や失踪等を引き起こす可能性を否定できません。

⇒ したがって、特定技能外国人については安定的な報酬を確保するため、仕事の繁閑により報酬が変動しないこと、すなわち月給制(※)によりあらかじめ特定技能外国人との間で合意を得た額の報酬を毎月安定的に支払うことが必要です。特定技能所属機関で雇用している他の職員が月給制でない場合も、特定技能外国人に対しては月給制による報酬の支払が求められます

※ 本要領において「月給制」とは、「1か月単位で算定される額」(基本給、毎月固定的に支払われる手当及び残業代の合計)で報酬が支給されるものを指します。

※ 特定技能外国人に支給される報酬のうち「1か月単位で算定される額」が、同等の技能を有する日本人の技能者に実際に支払われる1か月当たりの平均的な報酬額と同等であることが求められます。

※ 特定技能外国人の自己都合による欠勤(年次有給休暇を除く)分の報酬額を基本給から控除することは差し支えありませんが、会社都合や天候を理由とした現場作業の中止等による休業について欠勤の扱いとすることは認められません。天候を理由とした休業も含め、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合には、労働基準法に基づき、平均賃金の60%以上を支払う必要があります。また、休業する日について本人から年次有給休暇を取得する旨の申出があった場合、年次有給休暇としても問題ありません。

※ 1か月あたりの所定労働日数が変動したり、変形労働時間制を採用することにより1か月の所定労働時間数が変動したりする場合も、「1か月単位で算定される額」で報酬を支給しなければなりません。

 

(昇給等)

⇒ 1号特定技能外国人が在留することができる期間は、通算して5年を超えない範囲とされており、この範囲で就労することが可能です。したがって、技能の習熟(例:実務経験年数、資格・技能検定を取得した場合、建設キャリアアップシステムの能力評価におけるレベルがステップアップした場合等)に応じて昇給を行うことが必要であり、その昇給見込額等をあらかじめ特定技能雇用契約や建設特定技能受入計画に記載しておくことが必要です。

⇒ また、賞与、各種手当や退職金についても日本人と同等に支給する必要があり、特定技能外国人だけが不利になるような条件は認められません。

 

〇 1号特定技能外国人に対する事前説明について(告示様式第1 3(1)②、様式第2)

⇒ 特定技能所属機関は、必ず告示様式第2を用い、1号特定技能外国人に支払われる報酬予定額や業務内容等について、事前に当該外国人が十分に理解することができる言語を用いて説明し、当該契約に係る重要事項について理解していることを確認する必要があります。外国人が十分に理解することができる言語を用いた説明については、国土交通省HPにおいて公表している様式を参考にしてください。

⇒ 「平成31年3月28日付け基発0328第28号・厚生労働省労働基準局長通知」記2に記載された事項に係る、高所からの墜落・転落災害、機械設備、車両系建設機械等によるはさまれ・巻き込まれ等のおそれのある業務、化学物質、石綿、電離放射線等にばく露するおそれのある業務や夏季期間における屋外作業等の暑熱環境における作業などの危険又は有害な業務に特定技能外国人を従事させる可能性がある場合には、その旨を当該特定技能外国人に説明し、理解を得なければ当該業務に従事させることはできません。また、転倒災害発生のおそれとその防止対策等について、当該特定技能外国人が理解していることを確認する必要があります。

⇒ 当該業務に特定技能外国人を従事させる可能性がある場合には、必ず、告示様式第2の「6.業務内容」欄に明記のうえ、健康上のリスクとその予防方策について具体的かつ丁寧に説明を行い、当該外国人から理解・納得を得た場合に限り、雇用契約を締結するようにしてください。なお、従事させる理由の如何によっては建設特定技能受入計画を認定しないこともあり得ます。

⇒ 説明は直接対面で行うことを必ずしも要さず、テレビ電話等の映像と音声が双方向で確認できるもので行うことも可能であり、説明時に通訳の方が同席することは差し支えありません。

⇒ なお、送出し国の国内法制や我が国との間の協力覚書等によっては、主たる業務か付随的な関連業務かの別にかかわらず、従事させることができない業務もありますので、ご留意ください。例えば、ベトナムに関しては、同国の国内法令によって、放射能の影響下にある区域、放射能汚染区域における就労が禁止されているため、そのような活動が想定される場合、ベトナム当局は、我が国とベトナムとの間の協力覚書の規定に基づき、ベトナム国内で必要な手続を完了したことを証する推薦者表を作成しないことに留意願います。

⇒ また、建設特定技能受入計画の適正な実施の確保を目的とした場合に限り、必要最小限の範囲で、国土交通省が一般財団法人建設業振興基金等へ当該建設特定技能受入計画の記載事項に係る情報を提供することについて、特定技能外国人の同意を得る必要があります。

※ 1号特定技能外国人支援計画の実施においては、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前の事前ガイダンスを行わなければなりません。これに加えて、従事させる業務の内容、報酬に係る情報提供について、告示様式第2を用いて行わなければなりません。

 

〇 1号特定技能外国人の受入れ状況等の報告について(告示様式第1 3(1)④)

⇒ 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人の受入れを開始し、若しくは終了したとき又は当該外国人が特定技能雇用契約に基づく活動を継続することが困難となったとき(例:経営悪化に伴う雇止め、受入計画の認定の取消し、在留資格の喪失、特定技能外国人の失踪等)は、国土交通大臣に報告を行う必要があります。

⇒ 報告様式は、分野参考様式第6-2~第6-5のとおりです。

⇒ 特に、告示第3条第3項第4号による受入れの報告は、分野参考様式第6-2を用いて、受入れ後原則として1か月以内に行う必要があります。

※ 特定技能雇用契約の終了や特定技能外国人が活動を継続することが困難となったときは、別途、地方出入国在留管理局に対する届出も必要ですので留意ください。

 

〇 建設キャリアアップシステムへの技能者登録

⇒ 建設キャリアアップシステムには、特定技能所属機関のみならず、特定技能外国人も入国後速やかに登録する必要があります。

⇒ 既に日本に在留している技能実習修了者等を雇用する場合には、建設キャリアアップ技能者IDを明らかにする書類(建設キャリアアップカードの写し)を申請時に提出する必要があります。

※なお、令和元年12月27日までの間の特別措置として、建設特定技能受入計画の申請時に登録が完了していない場合には、建設キャリアアップシステムへの登録申請を行ったことを証する書類(メールの写し)の提出でも良いこととします。この場合において、登録を完了した後は、速やかに建設キャリアアップ技能者IDを明らかにする書類(建設キャリアアップカードの写し)を添付し、届出を行うこととしてください。

⇒ 海外から新規に入国される特定技能外国人の場合、建設キャリアアップシステムへの登録申請を行ったことを証する書類(メールの写し)を申請時に提出してください。また、入国後原則として1か月以内に、建設キャリアアップ技能者IDを明らかにする書類(建設キャリアアップカードの写し)を国土交通省へ提出する必要があります。国土交通省は、特定技能外国人に限らず技能者全員を建設キャリアアップシステムに登録することを通じて、特定技能所属機関における客観的基準に基づく技能と経験に応じた賃金支払の実現を図っていきたいと考えています。

 

〇 元請建設業者の指導について(告示様式第1 3(1)⑥)

⇒ 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人が従事する建設工事において、申請者が下請負人である場合には、発注者から直接工事を請け負った建設業者(元請建設業者)からの、国土交通省が別途定めるガイドラインに基づく指導に従わなければなりません。

⇒ 例えば、特定技能外国人を現場に入場させる際には、元請建設業者の求めに応じて、建設キャリアアップシステムへの登録状況その他情報の提供等を行うことが必要となります。

⇒ 建設特定技能受入計画の認定証の情報の全部又は一部は、告示第4条第2項の規定に基づき、建設キャリアアップシステムを運用する一般財団法人建設業振興基金に提供されますので、同システムに蓄積されることになり、その情報に基づき、元請建設業者が指導することがあります。

 

〇 常勤職員数(告示様式第1 1(9)、3(3))

⇒ 1号特定技能外国人の総数と外国人建設就労者の総数との合計が、特定技能所属機関となろうとする者の常勤の職員(1号特定技能外国人、技能実習生及び外国人建設就労者を含まない)の総数を超えてはいけません。

⇒ 建設技能者は、一つの事業所だけで働くわけではなく、様々な現場に出向いて働くことを必要としますので、支援を要する1号特定技能外国人を監督者が適切に指導し、育成するためには、一定の常勤雇用者が必要であるためです。

 

④1号特定技能外国人の安全衛生教育及び技能の習得に関する事項【告示第3条第3項第8号】

 

〇 受入れ後の講習又は研修について(告示様式第1 3(1)⑦)

⇒ 国土交通大臣が、1号特定技能外国人の受入れ後に受講すべき講習又は研修(以下「受入れ後講習」という。)を指定した場合、特定技能所属機関は、1号特定技能外国人の受入れ後、当該外国人に対し、受入れ後講習を受講させることが必要です。指定した受入れ後講習に参加させない場合には、認定要件を満たさないものとして取り扱います。

⇒ 受入れ後講習の受講のための旅費、受講料などの費用負担は、特定技能所属機関が負担することになります。

⇒ 国土交通大臣が指定する受入れ後講習の一つに、適正就労監理機関が実施する講習があります。本講習は、建設特定技能受入計画の真正性確認や母国語相談ホットライン窓口、転職支援等の仕組みの情報提供など、適正就労環境確保の観点から、1号特定技能外国人として就労を開始するに当たって必要な知識、情報等を付与することを目的として行うものです。

⇒ 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人の受入れ後、概ね3か月以内に、当該外国人に対し当該講習を受講させることが必要です。当該講習については、適正就労監理機関から特定技能所属機関に対し、1号特定技能外国人の受入れ後に日時や場所等の通知がなされますので、受講可能なものを選択し受講させてください。

⇒ この他、国土交通大臣が指定する講習又は研修の内容については、国土交通省のホームページで公表しています。

 

〇 安全衛生教育について(告示様式第1 4(1))

⇒ 建設特定技能受入計画には、特定技能外国人に従事させる業務に従い、労働安全衛生法に基づく特別教育等の安全衛生教育又は技能講習等を箇条書きしてください。特定技能外国人に従事させようとする業務に必要となる安全衛生教育の内容が満たされていない場合、国土交通省は特定技能所属機関に対し、指導を行うことがあります。なお、「平成31年3月28日付け基発0328第28号・厚生労働省労働基準局長通知」記2に記載された事項に係る、危険又は有害な業務に特定技能外国人を従事させる場合には、雇い入れ時等の安全衛生教育や特別教育等において、当該危険又は有害な業務に伴う労働災害発生のおそれとその防止対策等について正確に理解させるよう留意が必要です。

⇒ 労働安全衛生法に基づく特別教育等の安全衛生教育又は技能講習等の受講のための旅費、受講料などの費用負担は、特定技能所属機関が負担することになります。

 

〇 技能の習得について(告示様式第1 4(2))

⇒ 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人の受入後、在留期間中のできる限り早期に職種毎の能力評価基準に定める安全衛生講習を受講させ、建設キャリアアップシステムのレベル2の能力レベルに相当する技能教育を施す必要があります。

⇒ 特定技能所属機関は、受入後3年以内に技能検定2級、5年以内に技能検定1級の取得を目指す等、5年間の在留期間を見据えた技能の向上を図ることが必要です。

⇒ 建設特定技能受入計画には、特定技能外国人の在留中の具体的な技能習得の目標を記載してください。

 

(2)提出書類

① 建設特定技能受入計画認定申請書(告示様式第1)

② 建設特定技能受入計画(告示様式第1(別紙))

③ 特定技能所属機関になろうとする者の登記事項証明書

④ 常勤の職員の数を明らかにする文書(常勤の職員の社会保険の加入状況が分かる書類を添付すること)

⑤ 建設業法第3条の許可を得ていることを証する書類

⑥ 特定技能所属機関になろうとする者の建設キャリアアップシステム申請番号又は事業者IDを明らかにする書類(登録後に送付されるハガキの写し)

※ 令和元年12月27日までの間の特別措置として、建設特定技能受入計画の申請時において建設キャリアアップシステムの登録が未了の場合には、建設キャリアアップシステム申請番号を明らかにする書類(申請受付メールの写し)

⑦ 建設キャリアアップ技能者IDを明らかにする書類(建設キャリアアップカードの写し)

※ 令和元年12月27日までの間の特別措置として、建設特定技能受入計画の申請時において建設キャリアアップシステムの登録が未了の場合には、建設キャリアアップシステム申請番号を明らかにする書類(申請受付メールの写し)

⑧ 特定技技能外国人受入事業実施法人に加入していることを証する書類(会員証明書の写し)

⑨ ハローワークに申請した求人申込書又はこれに類する書類(建設特定技能受入計画申請日から1年以内のもの)

⑩ 1号特定技能外国人に対し、同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等額以上の報酬額を安定的に支払うことを証する書類

※ 同等の技能を有する日本人の賃金台帳(直近の日本人に対する平均的な月額の報酬支払実績が分かるもの)及び実務経験年数を証する書類を含む

⑪ 特定技能所属機関となろうとする者が、特定技能外国人と締結した特定技能雇用契約書及び雇用条件書の写し

⑫ 1号特定技能外国人に対し、特定技能雇用契約を締結するまでの間に、当該契約に係る重要な事項について、当該外国人が十分に理解することができる言語で書面を交付して説明したことを証する書類の写し(告示様式第2)

⑬ 就業規則及び賃金規定(「常時10人以上の労働者を使用しない」企業であってこれらを作成していない場合には提出不要。これらを作成している場合には提出してください。)

 

 

(3)提出先

  〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

  国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室監理係

  (郵送又は持参)

 

3.建設特定技能受入計画の変更

 

 建設特定技能受入計画の記載事項に変更がある場合、特定技能所属機関は、国土交通大臣に対して建設特定技能受入計画の変更申請書又は届出を行う必要があります。

 

⇒ 変更の申請については分野参考様式第6-6、変更の届出については分野参考様式第6-7を使用し、変更箇所が分かるように記載してください。

⇒ 提出先は、2(3)と同様です。

⇒ 変更を行わず特定技能外国人の受入れを継続した場合、告示第8条により建設特定技能受入計画の認定が取り消される可能性がありますので、留意してください。

(変更申請が必要なケース)

 認定証記載事項の変更

 例:特定技能所属機関の住所、代表者、常勤職員数、受入人数、就労場所等

(届出が必要なケース)

 認定証記載事項以外の建設特定技能受入計画記載事項の変更

 例:特定技能所属機関の連絡先

 

4.建設特定技能受入計画の認定の取消し

 

 告示第8条のいずれかに該当するときは、建設特定技能受入計画の認定が取り消されることとなります。

 また、建設特定技能受入計画の認定が取り消された場合、特定技能所属機関は、特定技能外国人を他の特定技能所属機関へ転職させるための支援を行う必要があります。

 建設分野の場合、告示第14条の登録法人が転職先の斡旋を行うことになっていますので、特定技能所属機関自らが転職先を確保できない場合には、登録法人に対して、転職の支援が必要な旨、報告を行ってください。

登録

第5 特定技能外国人受入事業実施法人の登録等

 

【関係規定】

告示第10条

 建設分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するための取組を実施する営利を目的としない法人であって、次の各号のいずれにも適合するものは、国土交通大臣の登録を受けることができる。

 一 次に掲げる取組(以下「特定技能外国人受入事業」という。)を行うこと。

  イ 特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けて構成員が遵守すべき行動規範の策定及び適正な運用

  ロ 建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針で定めるすべての試験区分についての建設分野特定技能評価試験の実施

  ハ 特定技能外国人に対する講習、訓練又は研修の実施、就職のあっせんその他の特定技能外国人の雇用の機会の確保を図るために必要な取組

  二 特定技能所属機関が認定受入計画に従って適正な受入れを行うことを確保するための取組

 二 特定技能外国人が従事することとなる業務に関係する建設業者団体及び主として発注者から直接建設工事を請け負う建設業者を構成員とする建設業者団体を構成員に含むものであること。

 三 国土交通省が設置する建設分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員となり、当該協議会に対し、必要な協力を行うこと。

 四 第1号二の取組に係る業務のうち第7条第1号及び第2号に掲げる業務に該当するものについては、委託により適正就労監理機関に行わせるものとし、当該委託に要する費用を負担すること。

第11条

 前条の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

 一 名称及び住所並びにその代表者の氏名

 二 事務所の所在地

 三 特定技能外国人受入事業の実施体制及び実施方法に関する事項

2 前項の申請書には、登録申請者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。

第12条

 国土交通大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第1項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

 一 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)のうちに次に掲げる事項のいずれかに該当する者があるもの

  イ 第16条の規定により第10条の登録の取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該取消し処分を受けた法人の役員であった者は、当該取消しの日から起算して5年を経過しないもの

  ロ 第10条の登録の申請の日前5年以内又はその申請の日以後に、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者

 二 特定技能外国人受入事業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者

 三 第16条の規定により第10条の登録を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者

第13条

国土交通大臣は、第11条第1項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を登録申請者に通知しなければならない。

第14条

 第10条の登録を受けた者(以下「登録法人」という。)は、第11条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

2 第11条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

第15条

 国土交通大臣は、登録法人の特定技能外国人受入事業の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、当該法人に対し、当該事業に関し報告を求め、又は指導をすることができる。

第16条 

 国土交通大臣は、登録法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

 一 第12条第1号又は第2号に該当するに至ったとき。

 二 第14条第1項の規定に違反したとき。

 三 不正の手段により第10条の登録を受けたとき。

 四 前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

2 国土交通大臣は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該登録を取り消された者に通知しなければならない。

第17条

 国土交通大臣は、第10条の登録をしたとき又は登録法人から第14条第1項の規定による変更の届出があったときは、登録法人に係る次に掲げる事項を公表するものとする。

 一 名称及び住所並びにその代表者の氏名

 二 事務所の所在地

 三 登録をした年月日又は登録法人が変更をした年月日

2 国土交通大臣は、前条第1項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を取り消された者に係る次に掲げる事項を公表するものとする。

 一 名称及び住所並びにその代表者の氏名

 二 登録をした年月日

 三 登録を取り消した年月日

3 前2項の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行うものとする。

 

1.概要

 建設分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するための取組を実施する営利を目的としない法人は、要件を満たせば、国土交通大臣から特定技能外国人受入事業実施法人の登録を受けることができます。建設分野で1号特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関はすべて、この登録を受けた法人に直接または間接的に所属し、その行動規範を遵守することが求められます。

 登録法人の名称、所在地、登録年月日等の情報は、国土交通省のホームページにて公表されます。

 

2.特定技能外国人受入事業実施法人の登録

(1)登録要件

①特定技能外国人受入事業【告示第10条第1号】

〇 行動規範の策定及び当該規範の適正な運用

⇒ 特定技能外国人受入事業実施法人(以下「登録法人」という。)は、特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けて、低賃金や社会保険未加入といった処遇で労働者を雇用するなどの劣悪な労働環境が確認される企業の建設市場への参入を認めず公正な競争環境を整備すること、他産業・他国と比して有為な外国人材を確保すること、建設分野における外国人技能者の失踪・不法就労を防止すること、特定技能所属機関における受注環境の変化が起こった場合に建設業界として特定技能外国人の転職先などの雇用機会を確保すること等の課題に対処するために設けるものです。

⇒ 登録法人は、これらの課題に的確に対応するための行動規範を策定し、当該行動規範の適正な運用を図る必要があります。

 

〇 建設分野特定技能評価試験の実施

⇒ 登録法人は、すべての試験区分についての建設分野特定技能評価試験を実施する必要があり、試験実施に係る窓口としての役割を担うため、各試験区分に関係する専門工事業団体との協力体制を構築する必要があります。

⇒ 試験の実施に係る総合調整は登録法人が行いますが、受入対象の試験区分に関係する専門工事業団体は、それぞれ建設分野特定技能1号及び2号に係る技能評価試験を作成し、登録法人の求めに応じて、試験管の派遣や合否判定などの事務を支援することになります。

 

〇 建設分野特定技能外国人に対する講習、訓練又は研修の実施、就職のあっせん等の取組

⇒ 登録法人は、建設分野特定技能外国人が有する能力を有効に発揮できる環境を整備するため、海外現地機関と業務提携をしたうえで、教育訓練プログラムを策定し、教育訓練実施のための講師の派遣や訓練に必要な資機材の調達等について取り組む必要があります。

⇒ 就職のあっせんについては、建設労働者の場合、民間の有料職業紹介事業者による人材あっせんが受けられないため、他業種と比べて特定技能外国人の求人求職に不利となっています。したがって、主に登録法人が、企業からの求人情報を集約し、求人求職のあっせん等を行うことになります(ハローワーク等の無料職業紹介の活用は自由に行えます)。また、建設分野特定技能外国人や技能実習修了者が現所属先から転職を希望した際の対応も求めに応じて行うことになります。

 

〇 特定技能所属機関が建設特定技能受入計画に従った受入れを行っていることを確保するための取組

⇒ 建設特定技能受入計画に従った受入れを行っていることを継続的に確認することは、建設業界の共通の利益に資するものであり、国のみならず、建設業界を代表する立場である登録法人自身にもその役割を担わせることとしたものです。いわば、登録法人は、建設業界の自警団としての役割を担っていると考えて良いでしょう。

⇒ 登録法人は、構成員間での取組はもちろん、国及び適正就労監理機関とも連携し、建設特定技能受入計画に従った受入れを継続的に呼びかけるとともに、定期的な巡回訪問等による指導及び助言、特定技能外国人に対する常時の相談及び苦情の受付とそれを受けた対応も含め、適正な受入れに対応できる体制を構築する必要があります。

 

②登録法人の構成員

⇒ 特定技能外国人が従事することとなる業務に関係する専門工事業団体及び元請建設業者団体を構成員とする必要があります。

⇒ これ以外の建設業者団体や建設関係団体、登録支援機関などについても構成員となることが想定されます。

 ※特定技能所属機関が、登録法人の構成員である建設業者団体のいずれにも加入していない場合は、当該特定技能所属機関自身が登録法人の構成員となることが求められます。

 

③協議会への参画

⇒ 登録法人は、②のとおり、受入れ職種に関係する専門工事業団体及び元請建設業団体が構成員であり、かつ、特定技能所属機関すべてが直接または間接的に所属していることから、業界団体及び特定技能所属機関を代表する立場として、国土交通省が設置する建設分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員となり、調査又は指導に対する必要な協力を行うことが求められます。

 

④適正就労監理機関への委託

⇒ 登録法人は、特定技能所属機関が建設特定技能受入計画に従った受入れを行っていることを確保するための取組の一つとして、特定技能所属機関及び1号特定技能外国人に対する巡回訪問その他の方法による指導・助言、1号特定技能外国人からの苦情・相談への対応を行うことが想定されます。

⇒ これらの業務は、告示第10条第1号二に規定する登録法人が実施する取組の一つに該当するものですが、特定技能所属機関における特定技能外国人の就労状況をモニタリングし、建設技能や労働関係法令等に関する専門的知識に基づき的確に指導や助言を行うことが求められる監理業務であるため、一定の専門性及び独立性が必要です。

⇒ 適正就労監理機関は、国土交通省がこれらの業務を行う能力を有すると認めた者であり、特定技能所属機関とは利害関係を有さない独立した主体ですので、登録法人は、上記業務を行う際には、この適正就労監理機関に対し、委託により行わせるものとし、当該委託に要する費用を負担するものとします。

 

(2)提出書類(様式任意)

 ①特定技能外国人受入事業実施法人登録申請書

 ②登録事項証明書

 ③定款

 ④役員名簿(氏名(フリガナ含む)、生年月日、性別、住所等を記載)

 ⑤貸借対照表又は正味財産増減計算書の写し

  ※設立初年度に登録申請を行う場合、正味財産増減計算書は見込額を計上すること。

 ⑥事業内容が確認できる書類

 ⑦申請者が告示第12条各号のいずれにも該当しないことの誓約書

 ⑧建設業者団体構成員名簿

 ⑨実施体制図

 

(3)提出先

  〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

  国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室監理係

  (郵送又は持参)

 

3.登録に係る申請書記載事項の変更

 法人は、登録申請時の申請事項に変更がある場合は、国土交通大臣に対して届出を行う必要があります(様式は任意)。提出先は2.(3)と同様です。

 

4.法人の登録及び取消しに係る発表

 国土交通省が法人の登録を行った場合又は告示第16条のいずれかに該当するとして法人の登録を取り消した場合は、当該法人の事業者名その他の情報を国土交通省のホームページにて公表されます。

基準

第6 上陸許可に係る基準

 

【関係規定】

上陸基準省令(特定技能1号)

 申請人に係る特定技能雇用契約が法第2条の5第1項及び第2項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第3項及び第4項の規定に適合すること並びに申請人に係る1号特定技能外国人支援計画が同条第6項及び第7項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも当該していること

 一~五(略)

 六 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該特定の産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

上陸基準省令(特定技能2号)

 申請人に係る特定技能雇用契約が法第2条の5第1項及び第2項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第3項(第2号を除く。)及び第4項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。

 一~六(略)

 七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該特定の産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情を鑑みて告示で定める基準に適合すること。

告示第1条

 建設分野に係る出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動の項の下欄第6号及び法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第2号に掲げる活動の項の下欄第7号に規定する告示で定める基準は、申請人が、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第1号に規定する労働者派遣及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律第2条第9項に規定する建設業務労働者の就業機会確保の対象となることを内容とする特定技能雇用契約を締結していないこととする。

 

〇 在留資格「特定技能1号」に係る上陸時基準として、建設分野に特有の事情に鑑みて同在留資格に係る上陸基準省令第6号及び在留資格「特定技能2号」に係る上陸基準として建設分野に特有の事情に鑑みて同在留資格に係る上陸基準省令第7号に基づき、告示をもって定めたものです。

 

〇 1号又は2号特定技能外国人を受け入れるに当たっては、当該外国人は直接雇用に限るとするもので、1号又は2号特定技能外国人を労働者派遣及び建設業務労働者の就業機会確保(以下「派遣等」という。)の対象とすることも、派遣等の対象とされた者を受け入れることもできません。

 

〇 1号又は2号特定技能外国人について、派遣等の対象とし、又は、派遣等の対象とされた者を受け入れた場合には、入国・在留諸申請において不正に許可を受けさせる目的での虚偽文書の行使等に該当し、出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行ったものとして、以後5年間は、特定技能外国人の受入れができないこととなります。

 

【確認対象の書類】

〇 建設分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式第6-1号)

 

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