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【関係規定】

法別表第１の２「特定技能」の下欄に掲げる活動

一　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動

特定技能基準省令第１条第１項

　出入国管理及び難民認定法第２条の５第１項の法務省令で定める基準のうち雇用関係に関する事項に係るものは、労働基準法その他の労働に関する法令の規定に適合していることのほか、次のとおりとする。

　一　出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令で定める分野に属する同令で定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当該分野に属する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させるものであること。

　二～六（略）

　七　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

分野別運用方針（抜粋）

５　その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

（１）１号特定技能外国人が従事する業務

　　　宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務

分野別運用要領（抜粋）

第３　その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

１．１号特定技能外国人が従事する業務

　宿泊分野において受け入れる１号特定技能外国人が従事する業務は、上記第１の試験合格により確認された技能を要する宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務をいう。

　あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（例：館内販売、館内備品の点検・交換等）に付随的に従事することは差し支えない。

　なお、宿泊分野の対象は、以下の日本標準産業分類に該当する業者が行う業務とする。

　７５１　旅館、ホテル

　７５９　その他の宿泊業

【確認対象の書類】

〇　旅館業許可証（旅館・ホテル営業許可書）

【留意事項】

〇　条例では書類の名称を「旅館業許可書」としている例が多くあります。

〇　簡易宿所営業・下宿営業は対象外となります。

【関係規定】

上陸基準省令（特定技能１号）

　申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項及び第４項の規定に適合すること並びに申請人に係る１号特定技能外国人支援計画が同条第６項及び第７項の規定に適合することのほか、申請人が次のうずれにも該当していること。

　一　申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第２条第２項第２号に規定する第２号企業単独型技能実習又は同条４項第2号に規定する第２号団体監理型技能実習のいずれかを良好に修了している者であり、かつ、当該修了している技能実習において修得した技能が、従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合にあっては、ハ及び二に該当することを要しない。

　イ～ロ（略）

　ハ　従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。

　二　本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。

　ホ～へ（略）

分野別運用方針（抜粋）

３　特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

　宿泊分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者とする。

（１）技能水準（試験区分）

　　「宿泊業技能測定試験」

（２）日本語能力水準

　　「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（N４以上）

【確認対象の書類】

〇　宿泊業技能測定試験の合格証明書の写し

〇　日本語能力を証するものとして次のいずれか

　・国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し

　・日本語能力試験（N４以上）の合格証明書の写し

【関係規定】

特定技能基準省令第２条

法第２条の５第３項の法務省令で定める基準のうち適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係るものは、次のとおりとする。

　一～十二（略）

　十三　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

告示第２条

　宿泊分野に係る特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第２条第１項第１３号及び第２項第７号に規定する告示で定める基準は、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当することとする。

　一　旅館・ホテル営業（旅館業法第２条第２項に規定する旅館・ホテル営業をいう。イにおいて同じ。）の形態で旅館業を営み、かつ、次のいずれにも該当すること。

　　イ　旅館業法第３条第１項の旅館・ホテル営業の許可を受けていること。

　　ロ　１号特定技能外国人第２条第６項第４号に規定する施設において就労させないこととしていること。

　　ハ　１号特定技能外国人に、風営法第２条第３項に規定する接待を行わせないこととしていること。

　二　国土交通省が設置する宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であること。ただし、特定技能外国人を受け入れていない場合にあっては、特定技能外国人を受け入れた日から４月以内に当該協議会の構成員となること。

　三　前号の協議会に対し、必要な協力を行うこと。

　四　国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

　五　登録支援機関に適合１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、前３号のいずれにも該当する登録支援機関に委託することとしていること。この場合において、第２号ただし書中「特定技能外国人を受け入れていない場合」とあるのは「宿泊分野に係る１号特定技能外国人の支援を実施していない場合」と、「特定技能外国人を受け入れた」とあるのは「支援を実施する１号特定技能外国人を、委託した特定技能所属機関が受け入れた」と読み替えるものとする。

【確認対象の書類】

〇　旅館業許可証（旅館・ホテル営業許可書）

〇　宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第１０－１号）（特定技能所属機関）

〇　宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）

〇　宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第１０-２号）（登録支援機関）

〇　宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書（登録支援機関）

【留意事項】

〇　特定技能所属機関が、初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際に、当該特定技能外国人の入国後４か月以内に宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員となる旨の誓約書の提出が必要です。

〇　特定技能所属機関が、２回目以降に受け入れる特定技能外国人に係る在留諸申請（初めて特定技能外国人を受け入れてから４か月以内の申請を除く。）及び宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成人となる旨の誓約書を提出して受け入れた特定技能外国人に係る在留期間更新許可申請の際には、宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書の提出が必要です。なお、申請の際に提出がでない場合には当該申請は不許可となることに留意してください。

〇　登録支援機関が、初めて１号特定技能外国人支援計画の実施の委託を受けて支援を行う場合には、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際に、当該特定技能外国人の入国後４か月以内に宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員となる旨の誓約書の提出が必要です。

〇　登録支援機関が、２回目以降に受け入れる特定技能外国人に係る在留諸申請（初めて１号特定技能外国人支援計画の実施の委託を受けて支援を開始してから４か月以内の申請を除く。）及び宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員となる旨の誓約書を提出して支援を行っている特定技能外国人に係る在留期間更新許可申請の際には、宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書の提出が必要です。なお、申請の際に提出がない場合には当該申請は不許可となることに留意してください。

〇　特定技能外国人の受入れ後に当該外国人が業務に従事する事業所（ホテルや旅館）に変更がある場合には、特定技能雇用契約変更の届出が必要です。届出に当たっては、次の書類を添付してください。

　・旅館業許可証（旅館・ホテル営業許可書）

【関係規定】

特定技能基準省令第２条（略）

２　法第２条の５第３項の法務省令で定める基準のうち適合１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係るものは、次のとおりとする。

　一～六（略）

　七　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

告示第２条

　宿泊分野に係る特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援欠格の基準等を定める省令第２条第１項第１３号及び第２項第７号に規定する告示で定める基準は、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当することとする。

　一　旅館・ホテル営業（旅館業法第２条第２項に規定する旅館・ホテル営業をいう。）の形態で旅館業を営み、かつ、次のいずれにも該当すること。

　　イ　旅館業法第３条第１項の旅館・ホテル営業の許可を受けていること。

　　ロ　１号特定技能外国人に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項第４号に規定する施設において就労させないこととしていること。

　　ハ　１号特定技能外国人に、風営法第２条第３項に規定する接待を行わせないこととしていること。

　二　国土交通省が設置する宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であること。ただし、特定技能外国人を受け入れていない場合にあっては、特定技能外国人を受け入れた日から４月以内に当該協議会の構成員となること。

　三　前号の協議会に対し、必要な協力を行うこと。

　四　国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

　五　登録支援機関に適合１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、前３号のいずれにも該当する登録支援機関に委託することとしていること。この場合において、第２号ただし書中「特定技能外国人を受け入れいていない場合」とあるのは「宿泊分野に係る１号特定技能外国人の支援を実施していない場合」と、「特定技能外国人を受け入れた」とあるのは「支援を実施する１号特定技能外国人を、委託した特定技能所属機関が受け入れた」と読み替えるものとする。

【確認対象の書類】

〇　「第３　特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準」と同様

【留意事項】

〇　「第３　特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準」と同様

【関係規定】

上陸基準省令（特定技能１号）

　申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項及び第４項の規定に適合すること並びに申請人に係る１号特定技能外国人支援計画が同条第６項及び第７項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。

一～五（略）

六　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

告示第１条

　宿泊分野に係る出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の表の法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動の項の下欄第６号に規定する告示で定める基準は、申請人が、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第２条第１号に規定する労働者派遣の対象となることを内容とする特定技能雇用契約を締結していないこととする。

【確認対象の書類】

〇　宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第１０－１号）（特定技能所属機関）