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【関係規定】

法別表第１の２「特定技能」の下欄に掲げる活動

　一　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動

特定技能基準省令第１条第１項

　出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第２条の５第１項の法務省令で定める基準のうち雇用関係に関する事項に係るものは、労働基準法その他の労働に関する法令の規定に適合していることのほか、次のとおりとする。

　一　出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令で定める分野に属する同令で定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当該分野に属する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させるものであること。

　二～七（略）

分野別運用方針（抜粋）

５　どの他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

（１）１号特定技能外国人が従事する業務

　　　外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）

分野別運用要領（抜粋）

第３　その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

１．１号特定技能外国人が従事する業務

　外食業分野において受け入れる１号特定技能外国人が従事する業務は、運用方針３（１）に定める試験区分及び運用方針５（１）に定める業務に従い、上記第１の試験合格又は下記２の技能実習２号移行対象職種・作業修了により確認された技能を要する飲食物調理、接客、店舗管理の業務をいう。

　あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（例：原材料調達・受入れ、配達作業等）に付随的に従事することは差し支えない。

　なお、外食業分野の対象は、五あkの日本標準産業分類に該当する事業者が行う業務とする。

　７６　飲食店

　７７　持ち帰り・配達飲食サービス業

【確認対象の書類】

〇　外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第１４－２号）

〇　保健所長の営業許可の写し

【関係規定】

上陸基準省令（特定技能１号）

　申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項及び第４項の規定に適合すること並びに申請人に係る１号特定技能外国人支援計画が同条第６項及び第７項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。

　一　申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第２条第２項第２号に規定する第２号企業単独型技能実習又は同条第４項第２号に規定する第２号団体監理型技能実習のいずれかを良好に修了している者であり、かつ、当該修了している技能実習において修得した技能が、従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合にあっては、ハ及び二に該当することを要しない。

　イ～ロ（略）

　ハ　従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。

　二　本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。

　ホ～へ（略）

分野別運用方針（抜粋）

３　特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

　外食業分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は外食業分野の第２号技能実習を修了した者ととする。

（１）技能水準（試験区分）

　　「外国業技能測定試験」

（２）日本語能力水準

　　「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（N４以上）」

分野別運用要領（抜粋）

第３　その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

　２．従事する業務と技能実習２号移行対象職種との関連性

　「医療・福祉施設給食製造職種：医療・福祉施設給食製造」の第２号技能実習を修了した者については、当該技能実習で修得した技能が、食品衛生に配慮した飲食物の取扱い、調理・給仕に至る一連の業務を担うという点で、１号特定技能外国人が従事する業務で要する技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、外食業の業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を有するものと評価し、上記第１の試験を免除する。

【確認対象の書類】

＜試験合格者の場合＞

〇　外食業技能測定試験の合格証明書の写し

〇　日本語能力を証するものとして次のいずれか

　・国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し

　・日本語能力試験（N４以上）の合格証明書の写し

＜技能実習２号修了者の場合＞

〇　技能実習２号修了時の技能実習評価試験に合格している場合

　・医療・福祉施設給食製造技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し

〇　技能実習２号修了時の技能実習評価試験に合格していない場合

　・技能実習生に関する評価調書（参考様式第１－２号）

【留意事項】
〇　技能実習２号を良好に修了したとして技能試験の合格等の免除を受けたい場合には、技能実習２号を良好に修了したことを証するものとして、技能実習２号修了時の医療・福祉施設給食製造技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の提出が必要です。

〇　医療・福祉施設給食製造技能実習評価試験（専門級）の実技試験に合格していない場合には、技能試験及び日本語試験を受験し合格するか、実習実施者が作成した技能等の修得等を評価した文書の提出が必要です。

【関係規定】

特定技能基準省令第２条

　法第２条の５第３項の法務省令で定める基準のうち適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係るものは、次のとおりとする。

　一～十二（略）

　十三　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

告示第２条

　外食業分野に係る特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第２条第１項第１３号及び第２項第７号に規定する告示で定める基準は、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当することとする。

　一　１号特定技能外国人に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風俗法」という。）第２条第４項に規定する接待飲食等営業を営む営業所において就労させないこととしていること。

　二　１号特定技能外国人に、風営法第２条第３項に規定する接待を行わせないこととしていること。

　三　農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会（以下「協議会」という。）の構成員であること。ただし、特定技能外国人を受け入れていない場合にあっては、特定技能外国人を受け入れた日から４月以内に協議会の構成員となること。

　四　協議会が行う調査、情報の共有その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。

　五　農林水産省が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。

　六　登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、前３号のいずれにも該当する登録支援機関に委託していること。この場合において、第３号ただし書中「特定技能外国人を受け入れていない場合」とあるのは「外食業分野に係る１号特定技能外国人の支援を実施していない場合」と、「特定技能外国人を受け入れた」とあるのは「支援を実施する１号特定技能外国人を、委託した本邦の公私の機関が受け入れた」と読み替えるものとする。

【確認対象の書類】

〇　外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第１４－１号）（特定技能所属機関）

〇　協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）

〇　保健所長の営業許可証の写し等

〇　外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第１４－２号）（登録支援機関）

〇　協議会の構成員であることの証明書（登録支援機関）

【留意事項】

〇　特定技能所属機関が、初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際に、当該特定技能外国人の入国後４か月以内に協議会の構成員となる旨の誓約書の提出が必要です。

〇　特定技能所属機関が、２回目以降に受け入れる特定技能外国人に係る在留諸申請（初めて特定技能外国人を受け入れてから４か月以内の申請を除く。）及び協議会の構成員となる旨の誓約書を提出して受け入れた特定技能外国人に係る在留期間更新許可申請の際には、協議会の構成員であることの証明書の提出が必要です。なお、申請の際に提出がない場合には当該申請は不許可となることに留意してください。

〇　登録支援機関が初めて１号特定技能外国人支援計画の実施の委託を受けて支援を行う場合には、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際に、当該特定技能外国人の入国後４か月以内に協議会の構成員となる旨の誓約書の提出が必要です。

〇　登録支援機関が、２回目以降に受け入れる特定技能外国人に係る在留諸申請（初めて１号特定技能外国人支援計画の実施の委託を受けて支援を開始してから４か月以内の申請を除く。）及び協議会の構成員となる旨の誓約書を提出して支援を行っている特定技能外国人に係る在留期間更新許可申請の際には、協議会の構成員であることの証明書の提出が必要です。なお、申請の際に提出がない場合には当該申請は不許可となることに留意してください。

【関係規定】

特定技能基準省令第２条（略）

２　法第２条の５第３項の法務省令で定める基準のうち適合１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係るものは、次のとおりとする。

　一～六（略）

　七　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

告示第２条

　外国業分野に係る特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第２条第１項第１３号及び第２項第７号に規定する告示で定める基準は、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当することとする。

　一　１号特定技能外国人に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第４項に規定する接待飲食等営業を営む営業所において就労させないこととしていること。

　二　１号特定技能外国人に、風営法第２条第３項に規定する接待を行わせないこととしていること。

　三　農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会（以下「協議会」という。）の構成員であること。ただし、特定技能外国人を受け入れていない場合にあっては、特定技能外国人を受け入れた日から４月以内に協議会の構成員となること。

　四　協議会が行う調査、情報の共有その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。

　五　農林水産省が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。

　六　登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、前３号のいずれにも該当する登録支援機関に委託していること。この場合において、第３号ただし書中「特定技能外国人を受け入れていない場合」とあるのは「外食業分野に係る１号特定技能外国人の支援を実施していない場合」と、「特定技能外国人を受け入れた」とあるのは「支援を実施する１号特定技能外国人の委託をした本邦の公私の機関が受け入れた」と読み替えるものとする。

【確認対象の書類】

〇　「第３　特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準」と同様

【留意事項】

〇　「第３　特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準」と同様

【関係規定】

上陸基準省令（特定技能１号）

　申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項及び第４項の規定に適合すること並びに申請人に係る１号特定技能外国人支援計画が同条第６項及び第７項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。

　一～五（略）

　六　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

告示第１条

　外国業分野に係る出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の表の法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動の項の下欄第６号に規定する告示で定める基準は、申請人が、申請人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第２条第１号に規定する労働者派遣の対象とすることを内容とする特定技雇用契約を締結していないこととする。

【確認対象の書類】

〇　外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第１４－１号）（特定技能所属機関）