株式会社TOHOWORKが「特定技能」の登録支援機関としてお手伝いいたします。

特定技能外国人雇用に伴う登録支援機関をお探しの企業様はぜひお問い合わせください。

株式会社TOHOWORK

有料職業紹介事業　許可番号：13-ユ-309620

登録支援機関　登録番号：19登-000217

登録支援機関

2019年4月から新たな制度として始まった「特定技能」はすでにご存じの方も多いかと思います。

ここでは自社で登録支援機関として活動するためにどのような準備をすればよいのかや届出、取消し事項にあたることなどを中心にご紹介していきたいと思います。

◇登録支援機関の登録申請◇

第１　登録支援機関の登録

（１）登録等

〇　特定技能所属機関との契約により委託を受けて適合１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができます。

〇　登録を受けるためには適合１号特定技能外国人支援計画の全部を実施できる必要があり、支援の一部のみを行うものとして登録を受けることはできません。

〇　登録支援機関は、特定技能所属機関から委託を受けた支援業務を自ら行わなければならず、委託を受けた業務を再委託することはできません。なお、支援業務を行うに当たって通訳人等の履行補助者を活用することは差し支えありません。

〇　登録拒否事由に該当しない者であれば、法人のみならず、個人事業主であっても登録を受けることができ、幅広く認められます。

〇　登録支援機関としての登録を受けた場合は、複数の特定技能所属機関との間で支援委託契約を締結することが可能ですが、当該契約を締結した全ての特定技能所属機関について、１号特定技能外国人支援計画を確実に履行しなければなりません。

〇　登録は５年間有効となっており、更新を受けなければ登録は効力を失います。

（２)申請手数料

〇　申請者は登録申請手数料として、手数料納付書に収入印紙を貼付し、納付しなければならないこととされています。手数料は次のとおりです。

〇　新規登録　２万８，４００円

　　登録更新　１万１，１００円

【留意事項】

〇　手数料は、申請の際に納付しなければならず、申請後は印紙の返還はできませんのでご留意願います。

第２　登録の申請等

（１）登録の申請

〇　登録支援機関の登録を受けようとする者は、登録支援機関登録申請書を申請者の住所を管轄する地方出入国在留管理局に提出しなければなりません。

〇　申請は、申請書を郵送又は持参することにより行うことができます。なお、申請は、代理人が行うことも可能ですが、その場合は、委任状等申請人からの委任を受けていることを明らかにする書類の提出が必要です。

【留意事項】

〇　原則として、初回の登録申請は、支援業務開始予定日の２か月前までに、更新申請は、登録の有効期間の満了日の２か月前までに地方出入国在留管理局に行ってください。

〇　郵送での申請の場合には、原則として、書留等（対面で届き、かつ受領印又は受領の際に署名を行い、かつ、「信書」を送ることができる方式）で行うことに留意してください。

（２）申請書の記載事項

【関係規定】

法第１９条の２４

　登録を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を出入国在留管理庁長官に提出しなければならない

　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表の氏名

　二　支援業務を行う事務所の所在地

　三　支援業務の内容及びその実施方法その他支援業務に関し法務省令で定める事項

〇　登録支援機関の登録を受けようとする者は、法第１９条の２４第１項に定められている事項を申請書に記載しなければなりません。

第３　登録拒否事由

〇　登録支援機関になろうとする者は、次の拒否事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくは添付書類のうちの重要事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実が欠けているときは、登録を拒否されることとなります。

（１）関係法律に刑罰を受けたことによる拒否事由

〇　次のいずれかに該当する者は、関係法律による刑罰を受けていることによる登録拒否事由に該当することから、登録支援機関になることはできません。

　①　禁錮以上の刑に処せられた者

　②　出入国又は労働に関する法律に違反し、罰金刑に処せられた者

　③　暴力団関係法令、刑法等に違反し、罰金刑に処せられた者

　④　社会保険各法及び労働保険各法において事業主としての義務に違反し、罰金刑に処せられた者

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

＜法人の場合＞

・登記事項証明書

・役員の住民票の写し

　　＊未成年者である場合で、法定代理人が法人であるときは当該法定代理人分も含む。

・登録支援機関の役員に関する誓約書（参考様式第２－７号）

　　＊住民票の写しの提出を省略する役員がいる場合

＜個人事業主の場合＞

・個人事業主の住民票の写し

　　＊未成年者がある場合で、法定代理人が個人であるときは当該法定代理人分も含む。

【留意事項】

〇　住民票の写しは、マイナンバーの記載のないものの提出が必要です。また、日本人の場合には、本籍の記載があるものの提出が必要となります。外国人（特別永住者を除く。）の場合は、国籍（国又は地域）、在留資格、在留期間、在留期間の満了の日、在留カード番号が記載されたもの、特別永住者の場合は、特別永住者である旨、特別永住者証明書の番号が記載されたものに限られます。

〇　役員については、住民票の写しを提出していただくことが原則ですが、１号特定技能外国人支援に関する業務の執行に直接的に関与しない役員に関しては、住民票の写しに代えて、誓約書（１号特定技能外国人支援に関する業務の執行に直接的に関与しない旨と法令に定められている登録拒否事由に該当する者でない旨について申請者が確認し、誓約したもの。参考様式第２－７号参照。）の提出で代替可能です。ただし、誓約書を提出した役員が、その後の調査において、実際は１号特定技能外国人支援に関する業務の執行に直接的に関与していたことが判明した場合や、登録拒否事由に該当していたことが判明した場合には、出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者として登録拒否事由に該当し得ることとなりますのでご注意願います。また、個別の審査の過程において、追加で住民票の写しの提出をお願いする場合もあります。

（２）申請者等の行為能力・役員等の適格性の観点からの拒否事由

〇　次のいずれかに該当する者は、行為能力・役員等の適格性の観点からの登録拒否事由に該当し、登録支援機関になることはできません。

　①　精神機能の障害により支援業務を適正に行うに当たっての必要な認知等を適切に行うことができない者

　②　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

　③　法人の役員、未成年の法定代理人で登録拒否事由に該当する者。

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

（３）登録を取り消されたことによる拒否事由

〇　登録支援機関としての登録の取消しを受けた場合、当該取消日から５年を経過しない（取り消された法人の役員であった者を含む。）は、登録拒否事由に該当し、登録支援機関になることはできません。

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

【留意事項】

〇　欠格事由の対象となる役員については、法人の役員に形式上なっている者のみならず、実態上法人に対して強い支配力を有すると認められる者についても対象となります。具体的には、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者のことをいいます。

（４）出入国又は労働関係法令に関し不正行為を行ったことによる拒否事由

〇　登録の申請の日前５年以内に、出入国又は労働関係法令に関する不正又は著しく不当な行為（以下「不正行為」という。）を行った者は、登録拒否事由に該当し、登録支援機関になることはできません。

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

【留意事項】

〇　出入国又は労働関係法令に関する不正行為の例の主なものとしては、次の表に該当するものが挙げられます。

　表（出入国又は労働関係法令に関する主な不正行為）

	出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為
イ	外国人に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為
ロ	外国人の旅券又は在留カードを取り上げる行為
ハ	外国人の外出その他私生活の自由を不正に制限する行為
二	イからハまでに掲げるもののほか、外国人の人権を著しく侵害する行為
ホ	外国人に係る出入国又は労働に関する不正又は著しく不当な行為に関する事実を隠蔽する目的、その事業活動に関し外国人に不正に入管法第３章第１節若しくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第４節の規定による上陸の許可若しくは入管法第４章第１節若しくは第２節若しくは第５章第３節の規定による許可を受けさせる目的又は法第１９条の２３の規定による登録支援機関の登録若しくは登録の更新を受ける目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為
へ	外国人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収若しくは財産の管理又は雇用契約の不履行に係る違約金契約を定める契約その他不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結する行為
ト	外国人若しくはその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該外国人と社会生活において密接な関係を有する者との間で、雇用契約に基づく当該外国人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産の管理をする者若しくは雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他財産の移転を予定する契約を締結した者又はこれらの行為をしようとする者からの紹介を受けて、当該外国人の支援委託契約を締結する行為
チ	法第２４条第３号の４イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助ける行為
リ	外国人に関し、労働基準法又は労働安全衛生法その他これらに類する法令の規定に違反する行為
ヌ	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第３７条第１項の規定により監理許可を取り消された法人である場合の当該取消しの処分を受ける原因となった行為
ル	出入国管理及び難民認定施行規則等の一部を改正する等の省令による改正前の出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（以下「改正前の上陸基準省令」という。）の表の法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄第１号ロに掲げる活動の項の下欄第１６号に掲げる行為
ヲ	法第１９条の３２第１項の規定により登録支援機関の登録の取消しが行われようとする者が当該取消しを免れる目的で法第１９条の２９第１項に規定による支援業務の廃止の届出を行う行為

＊上記の表で列挙した行為の具体例として、次のようなものが挙げられます。

　①　暴行・脅迫・監禁（同表イ）

　外国人に対して暴行、脅迫又は監禁を行っていた場合です。なお、当該行為によって刑事罰に処せられているか否かを問いません。

　②　旅券・在留カードの取上げ（同表ロ）

　外国人の旅券又は在留カードを、その意思に反して保管していた場合です。例えば、登録支援機関において失踪防止の目的などとして、旅券や在留カードを保管していた場合が該当します。

　③　外出その他私生活の自由を不当に制限する行為（同表ハ）

　外国人の外出、外部との通信等を不当に制限している場合です。例えば、登録支援機関の許可を得ないで外出することを禁止したり、携帯電話の所持を禁止したりしていた場合が該当します。

　④　その他の人権を著しく侵害する行為（同表ニ）

　外国人の人権を著しく侵害する行為（前記①から③に該当する行為は除く。）を行っていた場合です。例えば、外国人から人権侵害の被害を受けた旨の申告があり、人権擁護機関において人権侵犯の事実が認められた場合や外国人の意に反して預金通帳を取り上げていた場合です。

　⑤　偽変造文書等の行使・提供（同表ホ）

　外国人についての出入国又は労働に関する不正若しくは著しく不当な行為を隠蔽する目的又は事業活動に関し、当該外国人に不正に在留資格認定証明書の交付、上陸許可、在留資格変更許可等を受けさせる目的又は登録支援機関の登録（更新を含む。）を受ける目的等で偽変造文書等の行使又は提供をしたことがある場合です。

　⑥　保証金の徴収等（同表ヘ及びト）

　外国人やその家族から、保証金を徴収するなどしてその財産を管理していた場合や労働契約の不履行に係る違約金を定めるなど不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結した場合です。例えば、外国人の失踪を防止するために、外国人やその家族等から保証金を徴収したり、失踪した際の違約金を定めていた場合です。また、地方出入国在留管理局、労働基準監督署等に対して、「出入国又は労働に関する不正若しくは著しく不当な行為」を通報すること、休日に許可を得ずに外出すること、業務従事時間中にトイレ等で離席すること等を禁じて、その違約金を定める行為や外国人やその家族から商品又はサービスの対価として不当に高額な金銭の徴収を予定する契約についても、「不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約」に該当します。

　また、特定技能所属機関との支援委託契約を締結するに際し、これをあっせんする第三者がいる場合において、当該第三者が保証金の徴収等を行っている者であることを知りながら、当該第三者からの紹介を受けて特定技能所属機関と支援委託契約を締結する行為も該当します。

　⑦　不法就労者の雇用（同表チ）

　①事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせる行為、②外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置く行為又は、③業として、①及び②の行為に関しあっせんする行為のいずれかを行い、唆し、又はこれを助けた場合です。

　⑧　労働関係法令違反（同表リ）

　登録支援機関において、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法等の労働関係法令について違反があった場合です。

　⑨　監理許可の取消し（同表ヌ及びル）

　登録支援機関が、技能実習制度における監理団体であった場合に、改正前の上陸基準行為を行った場合又は技能実習法第３７条第１項の規定により監理許可を取り消された場合が該当します。

　⑩　登録支援機関の登録取消しを逃れる行為（同表ヲ）

　登録支援機関の登録の取消しが行われようとしている者が、登録取消しを免れる目的で支援業務の廃止の届出を行った場合です。

（５）暴力団排除の観点からの拒否事由

〇　次に該当する者は、暴力団排除の観点からの登録拒否事由に該当し、登録支援機関になることはできません。

　①　暴力団員等及びその役員が暴力団員等

　②　暴力団員等がその事業活動を支配する者

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

（６）行方不明者の発生による拒否事由

〇　登録支援機関が外国人について自らの責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させている場合には、当該機関の支援体制が十分であるとはいえないことから、過去１年間に行方不明者を発生させていないことを求めるものです。

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

・登録支援機関概要書（参考様式第２－２号）

【留意事項】

〇　「外国人」とは、次に該当する者をいいます。

　・支援を行っている１号特定技能外国人

　・監理団体として実習監理している技能実習生

　・雇用している特定技能外国人及び技能実習生

〇　「責めに帰すべき事由」があるとは、登録支援機関が１号特定技能外国人支援計画を適正に実施しない場合や技能実習制度の法令違反や基準に適合しない行為が行われていた期間内に、特定技能外国人の行方不明者を発生させたような場合をいい、行方不明者の人数にかかわらず、行方不明者を１名でも発生させていた場合には、本基準に適合しないこととなります。

〇　登録支援機関が、技能実習制度における実習実施者又は監理団体（技能実習法施行前の実習実施機関又は監理団体を含む。）として、雇用又は実習監理した技能実習生について責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させた場合にも、本基準に適合しないこととなります。

〇　登録支援機関は、１号特定技能外国人支援計画を適正に実施するとともに、特定技能外国人からの相談に真摯に応じ、当該外国人の安定した生活・就労が確保されるよう適切な対応を行うなどし、外国人の行方不明の発生防止に努めなければなりません。

（７）支援責任者及び支援担当者が選任されていないことによる拒否事由

〇　登録支援機関になろうとする者において、役員又は職員の中から支援責任者及び支援業務を行う事務所ごとに１名以上の支援担当者を選任することを求めるものです。

〇　支援責任者が支援担当者を兼ねることとしても差し支えありませんが、その場合には、支援担当者として支援業務を行う事務所に所属することが求められます。

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

・登録支援機関概要書（参考様式第２－２号）

・支援責任者の就任承諾書及び誓約書（参考様式第２－３号）

・支援責任者の履歴書（参考様式第２－４号）

・支援担当者の就任承諾書及び誓約書（参考様式第２－５号）

・支援担当者の履歴書（参考様式第２－６号）

【留意事項】

〇　「支援責任者」とは、登録支援機関の役員又は職員（常勤であることを問わない。）であり、支援担当者を監督する立場にある者をいいます。

　具体的には、次の事項について統括管理することが求められます。

・１号特定技能外国人支援計画の作成に関すること

・支援担当者その他支援業務に従事する職員の管理に関すること

・支援の進捗状況の確認に関すること

・支援状況の届出に関すること

・支援状況に関する帳簿の作成及び保管に関すること

・特定技能所属機関との連絡調整に関すること

・制度所管省庁、業所管省庁その他関連機関との連絡調整に関すること

・その他支援に必要な一切の事項に関すること

〇　「支援担当者」とは、登録支援機関の役員又は職員であり、１号特定技能外国人支援計画に沿った支援を行うことを任務とする者をいい、この役職員は常勤であることが望まれます。

〇　「支援業務を行う事務所ごとに１名以上の支援担当者を選任」とは、登録支援機関の支援業務を行う事務所に所属する者の中から少なくとも１名以上の支援担当者を選任することをいい、支援委託契約を締結する特定技能所属機関ごとに支援担当者を１名選任しなければならないものではありません。

〇　支援責任者が支援担当者を兼ねることも可能ですが、その場合であっても、双方の基準に適合しなければなりません。

〇　支援担当者が複数の１号特定技能外国人の支援を行うことも可能です。

（８）中長期在留者の適正な受入れ実績がないこと等による拒否事由

〇　登録支援機関になろうとする者は、次のいずれかに該当しなければなりません。

①　過去２年間に報酬を得る目的で業として本邦に在留する外国人に関する各種の相談業務に従事した経験を有する者

②　過去２年間に報酬を得る目的で業として本邦に在留する外国人に関する各種の相談業務に従事した経験を有する者

③　選任された支援責任者及び支援担当者が、過去５年間に２年以上中長期在留者（注）の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること

④　①ないし③に該当する者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として出入国在留管理庁長官が認めるもの

　（注）法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。）をもって在留する者をいう。

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

・登録支援機関概要書（参考様式第２－２号）

＜第３号ニに該当する場合＞

・会社四季報の写し

・主務官庁から設立の認可を受けたことを証明する文書の写し

・直近年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）の写し　等

【留意事項】

〇　「支援責任者」及び「支援担当者」については、前記（７）を参照してください。

〇　「中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った」とは、少なくとも１名以上、法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。）をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を行っており、その間、入管法、技能実習法及び労働関係法令といった、外国人の受入れ又は管理に関連する法令の規定を遵守していることをいいます。例えば、雇用する中長期在留者に対して賃金の不払がある場合や、雇用契約の不履行に関し違約金契約を締結している場合などは、入管法及び労働関係法令の規定を遵守しているとは認められません。また、登録支援機関となろうとする者が、技能実習制度における監理団体である場合は、技能実習法第３６条に規定する「改善命令」及び旧技能実習制度における「改善指導」を受けている場合あh、技能実習法の規定を遵守しているとは認められません。

〇　「各種の相談業務に従事した経験」とは、在留外国人に対する法律、労働又は社会保険に関する相談若しくは官公署に提出する書類の作成や手続に関する相談をいい、相談内容や件数を限定するものではありません。これは、「報酬を得る目的で業として」行われることが必要であり、無償で行った相談業務及び業務として行わない、いわゆるボランティア活動としての相談は、経験には含まれません。

〇　「生活相談業務に従事した一定の経験」とは、中長期在留者の生活に関する相談業務一般をいい、相談内容や件数を限定するものではありません。ただし、業務として行われたことが必要であることから、いわゆるボランティアとして行った生活相談については、実績に含まれません。

〇　「これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者」とは、これまで日本人労働者等を適正かつ適切に雇用してきた実績のある機関と同程度に、責任をもって適切に支援を行うことが見込まれるものをいいます。したがって、労働関係法令を遵守していることが求められることから、労働基準監督署から是正勧告を受けていないことなどが必要です。なお、想定される機関としては、例えば、次のものが挙げられますが、これらに該当しない機関であっても、基準に適合しているか否かが個別に判断がされることとなります。

・業界団体（全国規模で各地に下部組織を有するもの）

・独立行政法人

・特殊法人・認可法人

・日本の国・地方公共団体認可の公益法人

・特定非営利法人

・法人税法別表第１に掲げる公共法人

・日本の証券取引所に上場している企業

・保険業を営む相互会社

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収額が1,500万円以上ある団体・個人

（９）情報提供・相談等の適切な対応体制がないことによる拒否事由

〇　支援業務の適正性の確保の観点から、①特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な情報提供体制、②担当職員を確保しての特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な相談体制、③支援責任者又は支援担当者が特定技能外国人及びその監督をする立場にある者との定期的面談体制を有していない者は、登録支援機関になることはできません。

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

・登録支援機関概要書（参考様式第２－２号）

【留意事項】

〇　「十分に理解することができる言語」とは、特定技能外国人の母国語には限られませんが、当該外国人が内容を余すことなく理解できるものをいいます。

〇　「相談に係る対応について、担当の職員を確保し」とは、特定技能外国人が十分に理解できる言語により対応可能な職員が在籍していることのほか、必要な際に委託するなどして通訳人を確保できることなどをいいます。なお、通訳人を登録支援機関の職員として雇い入れることまでは必要ありませんが、当該通訳人は、あくまで相談業務の履行補助者であることに留意してください。

〇　相談対応は、必ずしも２４時間の対応が即時に可能であることまでを求めるものではありませんが、可能な限り、複数の職員を確保して、平日のうち３日以上、土曜・日曜のうち１日以上対応し、相談しやすい就業時間外などにも対応できることが求められます。

〇　「定期的な面談」とは、支援責任者又は支援担当者が、特定技能外国人及び当該外国人を監督する者それぞれと３か月に１回以上面談を実施できる体制を有していることが求められます。　

（１０）支援業務実施に係る文書の作成等をしないことによる拒否事由

〇　登録支援機関に対し、１号特定技能外国人支援計画の実施状況に関する文書を作成し、支援の対象である１号特定技能外国人に係る特定技能雇用契約終了日から１年以上備えて置くことを求めるものです。

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

【留意事項】

〇　帳簿とは、少なくとも次の事項が記載されていなければなりません。

①　支援実施体制に関する管理簿

　・登録支援機関の氏名又は名称、住所、代表者氏名、法人番号、役員の氏名、役職及び住所

　・支援を行う事業所の名称、住所及び連絡先

　・職員数（常勤・非常勤職員数の内訳）

　・支援実績（毎月における支援人数、行方不明者数）

　・支援責任者の身分事項、住所、役職及び経歴（履歴書、就任承諾書）

　・支援担当者の身分事項、住所、役職及び経歴（履歴書、就任承諾書）

　・対応可能な言語及び同言語による相談担当者に関する事項（委託契約書、通訳人名簿）

②　支援の委託契約に関する管理簿

　・受託した支援業務に関する事項（委託契約書）

　・支援経費の収支に関する事項（支援委託費を含む。）

③　支援対象者に関する管理簿

　・１号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

　・当該外国人を雇用する特定技能所属機関の氏名又は名称

　・１号特定技能外国人支援計画の内容（支援計画書）

　・支援の開始日

　・支援の終了日（支援を終了した理由を含む。）

④　支援の実施に関する管理簿

　i　事前ガイダンスに関する事項