株式会社TOHOWORKが「特定技能」の登録支援機関としてお手伝いいたします。

【留意事項】

〇　手数料は、申請の際に納付しなければならず、申請後は印紙の返還はできませんのでご留意願います。

【留意事項】

〇　原則として、初回の登録申請は、支援業務開始予定日の２か月前までに、更新申請は、登録の有効期間の満了日の２か月前までに地方出入国在留管理局に行ってください。

〇　郵送での申請の場合には、原則として、書留等（対面で届き、かつ受領印又は受領の際に署名を行い、かつ、「信書」を送ることができる方式）で行うことに留意してください。

【関係規定】

法第１９条の２４

　登録を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を出入国在留管理庁長官に提出しなければならない

　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表の氏名

　二　支援業務を行う事務所の所在地

　三　支援業務の内容及びその実施方法その他支援業務に関し法務省令で定める事項

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

＜法人の場合＞

・登記事項証明書

・役員の住民票の写し

　　＊未成年者である場合で、法定代理人が法人であるときは当該法定代理人分も含む。

・登録支援機関の役員に関する誓約書（参考様式第２－７号）

　　＊住民票の写しの提出を省略する役員がいる場合

＜個人事業主の場合＞

・個人事業主の住民票の写し

　　＊未成年者がある場合で、法定代理人が個人であるときは当該法定代理人分も含む。

【留意事項】

〇　住民票の写しは、マイナンバーの記載のないものの提出が必要です。また、日本人の場合には、本籍の記載があるものの提出が必要となります。外国人（特別永住者を除く。）の場合は、国籍（国又は地域）、在留資格、在留期間、在留期間の満了の日、在留カード番号が記載されたもの、特別永住者の場合は、特別永住者である旨、特別永住者証明書の番号が記載されたものに限られます。

〇　役員については、住民票の写しを提出していただくことが原則ですが、１号特定技能外国人支援に関する業務の執行に直接的に関与しない役員に関しては、住民票の写しに代えて、誓約書（１号特定技能外国人支援に関する業務の執行に直接的に関与しない旨と法令に定められている登録拒否事由に該当する者でない旨について申請者が確認し、誓約したもの。参考様式第２－７号参照。）の提出で代替可能です。ただし、誓約書を提出した役員が、その後の調査において、実際は１号特定技能外国人支援に関する業務の執行に直接的に関与していたことが判明した場合や、登録拒否事由に該当していたことが判明した場合には、出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者として登録拒否事由に該当し得ることとなりますのでご注意願います。また、個別の審査の過程において、追加で住民票の写しの提出をお願いする場合もあります。

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

【留意事項】

〇　欠格事由の対象となる役員については、法人の役員に形式上なっている者のみならず、実態上法人に対して強い支配力を有すると認められる者についても対象となります。具体的には、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者のことをいいます。

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

【留意事項】

〇　出入国又は労働関係法令に関する不正行為の例の主なものとしては、次の表に該当するものが挙げられます。

　表（出入国又は労働関係法令に関する主な不正行為）

＊上記の表で列挙した行為の具体例として、次のようなものが挙げられます。

　①　暴行・脅迫・監禁（同表イ）

　外国人に対して暴行、脅迫又は監禁を行っていた場合です。なお、当該行為によって刑事罰に処せられているか否かを問いません。

　②　旅券・在留カードの取上げ（同表ロ）

　外国人の旅券又は在留カードを、その意思に反して保管していた場合です。例えば、登録支援機関において失踪防止の目的などとして、旅券や在留カードを保管していた場合が該当します。

　③　外出その他私生活の自由を不当に制限する行為（同表ハ）

　外国人の外出、外部との通信等を不当に制限している場合です。例えば、登録支援機関の許可を得ないで外出することを禁止したり、携帯電話の所持を禁止したりしていた場合が該当します。

　④　その他の人権を著しく侵害する行為（同表ニ）

　外国人の人権を著しく侵害する行為（前記①から③に該当する行為は除く。）を行っていた場合です。例えば、外国人から人権侵害の被害を受けた旨の申告があり、人権擁護機関において人権侵犯の事実が認められた場合や外国人の意に反して預金通帳を取り上げていた場合です。

　⑤　偽変造文書等の行使・提供（同表ホ）

　外国人についての出入国又は労働に関する不正若しくは著しく不当な行為を隠蔽する目的又は事業活動に関し、当該外国人に不正に在留資格認定証明書の交付、上陸許可、在留資格変更許可等を受けさせる目的又は登録支援機関の登録（更新を含む。）を受ける目的等で偽変造文書等の行使又は提供をしたことがある場合です。

　⑥　保証金の徴収等（同表ヘ及びト）

　外国人やその家族から、保証金を徴収するなどしてその財産を管理していた場合や労働契約の不履行に係る違約金を定めるなど不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結した場合です。例えば、外国人の失踪を防止するために、外国人やその家族等から保証金を徴収したり、失踪した際の違約金を定めていた場合です。また、地方出入国在留管理局、労働基準監督署等に対して、「出入国又は労働に関する不正若しくは著しく不当な行為」を通報すること、休日に許可を得ずに外出すること、業務従事時間中にトイレ等で離席すること等を禁じて、その違約金を定める行為や外国人やその家族から商品又はサービスの対価として不当に高額な金銭の徴収を予定する契約についても、「不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約」に該当します。

　また、特定技能所属機関との支援委託契約を締結するに際し、これをあっせんする第三者がいる場合において、当該第三者が保証金の徴収等を行っている者であることを知りながら、当該第三者からの紹介を受けて特定技能所属機関と支援委託契約を締結する行為も該当します。

　⑦　不法就労者の雇用（同表チ）

　①事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせる行為、②外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置く行為又は、③業として、①及び②の行為に関しあっせんする行為のいずれかを行い、唆し、又はこれを助けた場合です。

　⑧　労働関係法令違反（同表リ）

　登録支援機関において、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法等の労働関係法令について違反があった場合です。

　⑨　監理許可の取消し（同表ヌ及びル）

　登録支援機関が、技能実習制度における監理団体であった場合に、改正前の上陸基準行為を行った場合又は技能実習法第３７条第１項の規定により監理許可を取り消された場合が該当します。

　⑩　登録支援機関の登録取消しを逃れる行為（同表ヲ）

　登録支援機関の登録の取消しが行われようとしている者が、登録取消しを免れる目的で支援業務の廃止の届出を行った場合です。

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

・登録支援機関概要書（参考様式第２－２号）

【留意事項】

〇　「外国人」とは、次に該当する者をいいます。

　・支援を行っている１号特定技能外国人

　・監理団体として実習監理している技能実習生

　・雇用している特定技能外国人及び技能実習生

〇　「責めに帰すべき事由」があるとは、登録支援機関が１号特定技能外国人支援計画を適正に実施しない場合や技能実習制度の法令違反や基準に適合しない行為が行われていた期間内に、特定技能外国人の行方不明者を発生させたような場合をいい、行方不明者の人数にかかわらず、行方不明者を１名でも発生させていた場合には、本基準に適合しないこととなります。

〇　登録支援機関が、技能実習制度における実習実施者又は監理団体（技能実習法施行前の実習実施機関又は監理団体を含む。）として、雇用又は実習監理した技能実習生について責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させた場合にも、本基準に適合しないこととなります。

〇　登録支援機関は、１号特定技能外国人支援計画を適正に実施するとともに、特定技能外国人からの相談に真摯に応じ、当該外国人の安定した生活・就労が確保されるよう適切な対応を行うなどし、外国人の行方不明の発生防止に努めなければなりません。

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

・登録支援機関概要書（参考様式第２－２号）

・支援責任者の就任承諾書及び誓約書（参考様式第２－３号）

・支援責任者の履歴書（参考様式第２－４号）

・支援担当者の就任承諾書及び誓約書（参考様式第２－５号）

・支援担当者の履歴書（参考様式第２－６号）

【留意事項】

〇　「支援責任者」とは、登録支援機関の役員又は職員（常勤であることを問わない。）であり、支援担当者を監督する立場にある者をいいます。

　具体的には、次の事項について統括管理することが求められます。

・１号特定技能外国人支援計画の作成に関すること

・支援担当者その他支援業務に従事する職員の管理に関すること

・支援の進捗状況の確認に関すること

・支援状況の届出に関すること

・支援状況に関する帳簿の作成及び保管に関すること

・特定技能所属機関との連絡調整に関すること

・制度所管省庁、業所管省庁その他関連機関との連絡調整に関すること

・その他支援に必要な一切の事項に関すること

〇　「支援担当者」とは、登録支援機関の役員又は職員であり、１号特定技能外国人支援計画に沿った支援を行うことを任務とする者をいい、この役職員は常勤であることが望まれます。

〇　「支援業務を行う事務所ごとに１名以上の支援担当者を選任」とは、登録支援機関の支援業務を行う事務所に所属する者の中から少なくとも１名以上の支援担当者を選任することをいい、支援委託契約を締結する特定技能所属機関ごとに支援担当者を１名選任しなければならないものではありません。

〇　支援責任者が支援担当者を兼ねることも可能ですが、その場合であっても、双方の基準に適合しなければなりません。

〇　支援担当者が複数の１号特定技能外国人の支援を行うことも可能です。

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書（参考様式第２－１号）

・登録支援機関概要書（参考様式第２－２号）

＜第３号ニに該当する場合＞

・会社四季報の写し

・主務官庁から設立の認可を受けたことを証明する文書の写し

・直近年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）の写し　等

【留意事項】

〇　「支援責任者」及び「支援担当者」については、前記（７）を参照してください。

〇　「中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った」とは、少なくとも１名以上、法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。）をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を行っており、その間、入管法、技能実習法及び労働関係法令といった、外国人の受入れ又は管理に関連する法令の規定を遵守していることをいいます。例えば、雇用する中長期在留者に対して賃金の不払がある場合や、雇用契約の不履行に関し違約金契約を締結している場合などは、入管法及び労働関係法令の規定を遵守しているとは認められません。また、登録支援機関となろうとする者が、技能実習制度における監理団体である場合は、技能実習法第３６条に規定する「改善命令」及び旧技能実習制度における「改善指導」を受けている場合あh、技能実習法の規定を遵守しているとは認められません。

〇　「各種の相談業務に従事した経験」とは、在留外国人に対する法律、労働又は社会保険に関する相談若しくは官公署に提出する書類の作成や手続に関する相談をいい、相談内容や件数を限定するものではありません。これは、「報酬を得る目的で業として」行われることが必要であり、無償で行った相談業務及び業務として行わない、いわゆるボランティア活動としての相談は、経験には含まれません。

〇　「生活相談業務に従事した一定の経験」とは、中長期在留者の生活に関する相談業務一般をいい、相談内容や件数を限定するものではありません。ただし、業務として行われたことが必要であることから、いわゆるボランティアとして行った生活相談については、実績に含まれません。

〇　「これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者」とは、これまで日本人労働者等を適正かつ適切に雇用してきた実績のある機関と同程度に、責任をもって適切に支援を行うことが見込まれるものをいいます。したがって、労働関係法令を遵守していることが求められることから、労働基準監督署から是正勧告を受けていないことなどが必要です。なお、想定される機関としては、例えば、次のものが挙げられますが、これらに該当しない機関であっても、基準に適合しているか否かが個別に判断がされることとなります。

・業界団体（全国規模で各地に下部組織を有するもの）

・独立行政法人

・特殊法人・認可法人

・日本の国・地方公共団体認可の公益法人

・特定非営利法人

・法人税法別表第１に掲げる公共法人

・日本の証券取引所に上場している企業

・保険業を営む相互会社

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収額が1,500万円以上ある団体・個人