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株式会社TOHOWORK

有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-309620

登録支援機関 登録番号:19登-000217

特定技能所属機関に関する届出

ここでは特定技能外国人の雇用契約を結んだ後に特定技能所属機関側が出入国在留管理局において各種届出なければならないとされている資料などについてまとめました。届出なければならないものが事細かに指定されていますので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

届出

特定技技能所属機関に関する届出

 

〇 特定技能所属機関は、特定技能雇用契約や1号技能外国人支援計画等に関する各種届出が義務付けられており、届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので留意してください。

 

〇 各種届出の受理後、地方出入国在留管理局において届出内容から基準不適合が確認された場合には、是正するよう指導・助言することとなりますので、指導・助言を受けた特定技能所属機関は、当該指導・助言に従って是正を行ってください。なお、当該指導・助言に従わない場合は、改善命令の対象となることに留意願います。

 

〇 届出は、届出書及び必要な添付資料を地方出入国在留管理局へ持参又は郵送して行う必要があります(これらの届出をインターネットで行うことはできません。インターネットによる届出が可能となる時期については、今後、出入国在留管理庁ホームページでお知らせがあります)。

契約

◇特定技能雇用契約に関する届出◇

 

(1)契約変更の届出

 

〇 特定技能所属機関は、特定技能雇用契約を変更(法務省令で定める軽微な変更を除く。次の別表を参照してください。)した場合には、当該変更日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に当該契約を変更した旨並びに当該変更年月日及び変更後の契約の内容を記載した書面を提出して届出を行わなければなりません。

 

〇 届出に当たっては、次の別表に掲げる変更事項に応じた添付書類(変更後の契約の内容等を記載した書面)を提出しなければなりません。なお、別表の項番及び変更事項欄は、雇用条件書(参考様式第1-6号)の項目に対応しています。

 

 

別表(特定技能雇用契約の変更関係)

項番 変更事項 添付書類 特記事項
雇用契約機関 雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)

・当初の契約よりも期間を短くする場合に届出が必要

就業の場所

<共通>

雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)

<右記②の場合>

・本要領別冊(分野別)を参照

<右記③の場合>

派遣計画書(参考様式第1-12号)

就業条件明示書の写し(参考様式第1-13号)

派遣先の概要書(参考様式第1-14又は1-15号)

・労働者派遣契約書

①就業場所(事業所)を変更する場合には届出が必要(連絡先のみの変更を除く。)

 

②分野ごとの告示基準において就業場所(事業所)について基準が定められている場合の届出に当たっては留意すること(対象分野は、介護、ビルクリーニング、宿泊、自動車整備)。

 

③労働者派遣の場合であって、在留諸申請の際に提出した派遣計画書に記載していない派遣先又は就労(作業)場所で就労することとなる場合には届出が必要

従事すべき業務の内容

<共通>

雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)

<右記①の場合>

・特定技能外国人が従事しようとする業務に必要な技能水準を有することを証明する資料

①同一分野内で従事する業務区分を変更する場合には届出が必要

(注意)従事する業務が属する特定産業分野を変更する場合は在留資格変更許可申請が必要

 

②分野別運用要領に定める「特定技能外国人が従事する業務」に従事しないこととなった場合に届出が必要

労働時間等

<共通>

雇用条件書の写し(参考様式第1-6号

<右記①の場合>

・労働基準監督署へ届出た変形労働時間制に関する協定書の写し(1年単位の変形労働時間の場合)

<右記②の場合>

・フルタイムでなはないことの理由

①変形労働時間制を採用又は廃止した場合は届出が必要

 

②所定労働がフルタイム(労働日数が週5日以上かつ年間217日以上であって、かつ週労働が30時間以上)ではなくなった場合に届出が必要

休日

雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)

・年間合計休日日数を当初の契約より少なくする場合には届出が必要
休暇 雇用条件書の写し(参考様式第1-6号) ・当初の契約より休暇日数を増やす場合には届出は不要
賃金

雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)

特定技能外国人の報酬に関する説明書(参考様式第1-4号)等(当初の在留諸申請の際に特定技能外国人の報酬を決定する上で比較対象とした日本人労働者等に変更があったことにより、新たな比較対象とした日本人の報酬額に従って特定居技能外国人の報酬額を変更した場合)

・基本賃金に変更があった場合には届出が必要
退職に関する事項 雇用条件書の写し(参考様式第1-6号) いずれの場合も届出が必要
その他(社会保険の加入状況・労働保険の適用状況、健康診断、帰国担保措置)

<共通>

雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)

<右記③の場合>

・特定技能所属機関の労働保険料等納付証明書(未納なし証明)

①健康保険・厚生年金保険の適用事業所となった場合に届出が必要

 

②健康保険・厚生年金保険の適用事業所とならなくなった場合に届出が必要

 

③労働保険の適用事業所となった場合に届出が必要

 

 

 

【確認対象の書類】

特定技能雇用契約に係る届出書(参考様式第3-1号)

 

【留意事項】

〇 届出に当たっては変更後の内容が基準に適合していることを十分に確認してください。


 

 

 

 

(2)契約終了の届出

 

〇 特定技能所属機関は、特定技能雇用契約が終了した場合には、当該終了日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に当該契約が終了した旨並びに当該終了年月日及び終了の事由を記載した書面を提出して届出を行わなければなりません。

 

 

【確認対象の書類】

特定技能雇用契約に係る届出書(参考様式第3-1号)

 

【留意事項】

〇 特定技能外国人は、特定技能雇用契約が終了した場合であっても、直ちに帰国することとはならず、転職により新たな特定技能所属機関との間で特定技能雇用契約が締結されれば、在留期間の範囲内で引き続き在留が認められることとなります。

 

〇 特定技能外国人の責めに帰すべき事由によらずに特定技能雇用契約が終了した際には、当該外国人の活動継続意思を確認した上、活動の継続を希望する場合には必要な転職支援をしなければなりません。

 

〇 特定技能雇用契約を終了する事由が、非自発的離職や行方不明等である場合は、受入れ困難に係る届出書(参考様式第3-4号)をあらかじめ提出しておかなければなりません。

 

 

 

 

(3)新たな契約締結の届出

 

〇 特定技能所属機関は、新たな特定技能雇用契約を締結した場合には、当該契約締結日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に新たな契約を締結した旨並びに当該契約の締結年月日及び当該契約の内容を記載した書面を提出して届出を行わなければなりません。

 

 

【確認対象の書類】

特定技能雇用契約に係る届出書(参考様式第3-1号)

新たな契約に係る特定技能雇用契約書の写し(参考様式第1-5号)

新たな契約に係る雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)

 

【留意事項】

〇 「新たな契約を締結した場合」とは、例えば、特定技能外国人が自己の意思で特定技能所属機関を退職して契約が終了したことにより契約終了の届出がされ、転職に向けた就職活動を行っていたものの、転職先が見つからなかったことから、当該特定技能所属機関に戻り、再度契約を締結したような場合が該当します。

 

〇 届出に当たっては変更後の内容が基準に適合していることを十分に確認してください。

 

届出

◇1号特定技能外国人支援計画に関する届出◇

 

〇 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人支援計画を変更(法務省令で定める軽微な変更を除く。次の別表を参照してください。)した場合には、当該変更日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に当該計画を変更した旨並びに当該変更年月日及び変更後の計画の内容を記載した書面を提出して届出を行わなければなりません。

 

〇 届出に当たっては、次の別表に掲げる変更事項に応じた添付書類(変更後の計画の内容等を記載した書面)を提出しなければなりません。なお、別表の項番及び変更事項欄は、1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)の項目に対応しています。

 

 

別表(1号特定技能外国人支援計画の変更関係)

項番 変更事項 添付書類 特記事項
特定技能所属機関

<共通>

特定技能所属機関概要書(参考様式第1-11号)

1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)

<右記①及び②の場合>

支援責任者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第1-19号)

支援責任者の履歴書(参考様式1-20号)

①支援責任者の役職を変更する場合は届出が必要

 

②新たに支援責任者を選任する場合は届出が必要

 

③支援計画書に記載した支援責任者が退任した場合は届出が必要(②に該当する場合を除く。)

 

④支援計画書に記載した支援担当者数が減少した場合は届出が必要

登録支援機関

<共通>

登録支援機関概要書(参考様式第2-2号)

1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)

<右記①及び②の場合>

支援責任者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第2-3号)

支援責任者の履歴書(参考様式第2-4号)

<右記⑥の場合>

特定技能所属機関概要書(参考様式第1-11号)

支援責任者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第1-19号)

支援責任者の履歴書(参考様式第1-20号)

支援担当者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第1-21号)

支援担当者の履歴書(参考様式第1-22号)

・特定技能基準省令第2条第2項第1号ハに該当する場合は基準に適合することを証明する資料

①支援責任者の役職を変更する場合は届出が必要

 

②新たに支援責任者を選任する場合は届出が必要

 

③支援計画書に記載した支援責任者が退任した場合は届出が必要

 

④支援計画書に記載した支援担当者数が減少した場合は届出が必要

 

⑤新たな登録支援機関との間で支援委託契約を締結した場合は届出が必要

 

⑥登録支援機関との支援委託契約を終了し特定技能所属機関が支援を行う場合は届出が必要

支援の内容

<共通>

特定技能所属機関概要書(参考様式第1-11号)

1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)

登録支援機関概要書(参考様式第2-2号)

<右記③の場合>

支援担当者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第1-21号又は2-5号)

支援担当者の履歴書(参考様式第1-22号又は2-6号)

<右記④の場合>

・支援委託契約書の写し(委託の有無を「無」から「有」に変更した場合のみ)

<右記⑤の場合>

・支援委託契約書の写し

【Ⅳの1から9までの各支援】

①支援内容を変更する場合は届出が必要

②実施予定を「無」に変更する場合は届出が必要

③支援担当者を変更する場合は届出が必要(氏名は婚姻等による変更は除く。役所の変更を含む。)

④委託の有無を変更する場合は届出が必要

⑤支援を委託する相手方を変更した場合は届出が必要(委託先の同一性に変更がない場合を除く。)

⑥実施方法を変更する場合は届出が必要

【Ⅳの1,4,6及び9の支援】

⑦実施言語を変更する場合は届出が必要

【Ⅳの4の支援】

⑧実施予定時間を変更する場合は届出が必要

【Ⅳの9の支援】

⑨実施予定時期を変更する場合は届出が必要

 

 

 

【確認対象の書類】

支援計画変更に係る届出書(参考様式第3-2号)

 

【留意事項】

〇 届出に当たっては変更後の内容が基準に適合していることを十分に確認してください。

 

委託

◇登録支援機関との委託契約に関する届出◇

 

(1)契約締結の届出

 

〇 特定技能所属機関は、登録支援機関との間で1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託するための契約(以下「支援委託契約」という。)を締結した場合には、当該契約の締結日から14日以内に、当該特定技能所属機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に当該契約を締結した旨並びに当該契約の締結年月日及び当該契約の内容を記載した書面を提出して届出を行わなければなりません。

 

 

【確認対象の書類】

支援委託契約に係る届出書(参考様式第3-3号)

支援委託契約書の写し(参考様式第1-18号)

 

【留意事項】

〇 新たな登録支援機関との間で支援委託契約を締結した場合は、1号特定技能外国人支援計画が変更となることから、併せて支援計画変更に係る届出書(参考様式第3-2号)を提出しなければなりません。

 

 

 

 

(2)契約変更の届出

 

〇 特定技能所属機関は、登録支援機関との支援委託契約を変更した場合には、当該契約の締結日から14日以内に、当該特定技能所属機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に当該契約を変更した旨並びに当該契約の変更年月日及び当該契約の内容を記載した書面を提出して届出を行わなければなりません。なお、別表の項番及び変更事項欄は、支援委託契約書(参考様式第1-18号)の項目に対応しています。

 

 

別表(支援委託契約の変更関係)

項番 変更事項 添付書類 特記事項
第1条 委託する支援業務

支援委託契約書の写し(参考様式第1-18号)

・支援委託契約書第1条に定める委託する支援業務を変更した場合は届出が必要
第2条 委託料

支援委託契約書の写し(参考様式第1-18号)

・支援委託契約書第2条に定める委託料を変更した場合は届出が必要
第6条 契約期間等

支援委託契約書の写し(参考様式第1-18号)

・支援委託契約書第6条の契約期間を変更した場合は届出が必要

 

 

 

【確認対象の書類】

支援委託契約に係る届出書(参考様式第3-3号)

 

【留意事項】

〇 登録支援機関へ委託する業務が1号特定技能外国人支援計画の一部となる場合には、特定技能所属機関自らが適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施に関する基準に適合することが求められることに留意してください。

 

〇 上記別表の項番第1条について変更を行う場合は、1号特定技能外国人支援計画も変更となることから、併せて支援計画変更に係る届出書(参考様式第3-2号)を提出しなければなりません。

 

 

 

 

(3)契約終了の届出

 

〇 特定技能所属機関は、登録支援機関との支援委託契約が終了した場合には、当該変更日から14日以内に、当該特定技能所属機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に当該契約が終了した旨並びに当該終了年月日及び終了の事由を記載した書面を提出して届出を行わなければなりません。

 

 

【確認対象の書類】

支援委託契約に係る届出書(参考様式第3-3号)

 

【留意事項】

〇 登録支援機関との契約を終了した場合には、特定技能所属機関自らが1号特定技能外国人支援計画も変更となることから、併せて支援計画変更に係る届出書(参考様式第3-2号)を提出しなければなりません。

 

困難

◇特定技能外国人の受入れ困難時の届出◇

 

〇 特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れが困難となった場合は、当該事由が生じた日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に次の事項を記載した書類を提出して届出を行わなければなりません。

 

① 特定技能外国人の受入れが困難となった事由並びにその発生時期及び原因

② 特定技能外国人の現状

③ 特定技能外国人としての活動の継続のための措置

 

〇 経営上又は事業上の都合により特定技能外国人を解雇するような場合など、特定技能外国人の受入れが困難となったことに起因して、特定技能雇用契約を終了する場合は、特定技能雇用契約を終了する前に一定の時間があることが通常であるから、そのような場合には特定技能雇用契約に係る届出(参考様式第3-1号)を行う前に、あらかじめ受入れ困難の届出を行うよう努めてください。

 

 

【留意事項】

〇 「受入れが困難となった場合」とは、経営上の都合(非自発的離職)、特定技能所属機関の基準不適合、法人の解散、個人事業主の死亡、特定技能外国人の死亡、病気・怪我、行方不明、重責解雇(労働者の責めに帰すべき事由が発生し、14日以上にわたって活動する見込みが立たない場合には届出を行ってください。

 

〇 特定技能外国人が受入れ中に死亡した場合には、労働基準監督署、警察に届け出るなど適切な対応を行ってください。

 

〇 受入れ困難となった旨を地方出入国在留管理局に届け出た後も当該外国人の活動状況について調査が行われることもあることから、当該外国人に係る出勤簿、賃金台帳等の帳簿類について保存期間内は適切に保管し、調査の際には提示できるようにしておいてください。

 

〇 特定技能所属機関の事業上・経営上の都合や欠格事由に該当する場合や、特定技能所属機関と特定技能外国人との諸問題により、受入れが継続できなくなる場合があります。万一、このような事態が発生した場合には、特定技能の活動の継続が不可能となった事実とその対応策を届出ることが求められます。また、特定技能外国人が特定技能の活動を継続したいとの希望を持っているかを確認することが必要となります。活動継続の希望を持っている場合には、ハローワークや民間の職業紹介事業者の事務所へ案内するなどの転職の支援を行うなどの必要な措置を講じなければなりません。なお、特定技能外国人が特定技能雇用契約の満了前に途中で帰国することとなる場合には、特定技能外国人に対し、意に反して特定技能の活動を中止して帰国する必要がないことの説明や帰国の意思確認を書面により十分に行った上、特定技能外国人の帰国が決定した時点で帰国前に地方出入国在留管理局へ届出なければなりません。

 

〇 特定技能外国人が行方不明となった場合についても、特定技能の活動を行わせることが困難となった場合に該当することから、地方出入国在留管理局への受入れ困難に係る届出書(参考様式第3-4号)が必要となります。なお、失踪した特定技能外国人については、入管法上の在留資格の取消手続の対象となり得ます。

 

不正

◇出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を知ったときの届出◇

 

〇 特定技能所属機関は、雇用する特定技能外国人について、出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を認知した場合には、当該認知の日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に当該不正行為を認知した旨及び当該不正行為の発生時期、認知時期、当該不正行為等への対応並びに当該不正行為等の内容を記載した書面を提出して届出を行わなければなりません。

 

【留意事項】

〇 特定技能所属機関(又は登録支援機関)が、1号特定技能外国人支援として行う定期的な面談などの際に、特定技能外国人への不正行為を知った場合は、当該不正行為を改善することが求められるとともに、関係する行政機関に報告を行うなど必要な措置を講じた上で、その結果を地方出入国在留管理局へ届出なければなりません。届出ることとされている不正行為は、不正の態様や程度を問いませんので、不正行為を知った場合には速やかに届出てください。また、届出を行った時点において、関係行政機関から不正行為に対する指導又は処分を受けていない場合であって、届出後に指導又は処分を受けるに至った場合は、その内容を地方出入国在留管理局へ届出てください。

 

状況

◇特定技能外国人の受入れ状況に関する届出◇

 

〇 特定技能所属機関は、四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に特定技能外国人の在留管理に必要なものとして法務省令で定める事項(報酬の支払状況等)を記載した書類を提出して届出を行わなければなりません。

 

〇 四半期は次のように定められています。

 ① 第1四半期:1月1日から3月31日まで

 ② 第2四半期:4月1日から6月30日まで

 ③ 第3四半期:7月1日から9月30日まで

 ④ 第4四半期:10月1日から12月31日まで

 

〇 届出事項は次のとおりとなっています。

 ① 届出の対象となる期間内に受け入れていた特定技能外国人の総数

 ② 届出に係る特定技能外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カードの番号

 ③ 届出に係る特定技能外国人が「特定技能」の活動を行った日数、活動の場所及び従事した業務の内容

 ④ 届出に係る特定技能外国人が派遣労働者として業務に従事した場合にあっては、派遣先の氏名又は名称及び住所

 

 

【確認対象の書類】

受入れ状況に係る届出書(参考様式第3-6号)

 

【留意事項】

〇 本届出は、届出期間が同一の、支援実施状況に係る届出書(参考様式第3-7号)及び活動状況に係る届出書(参考様式第3-8号)と同時に行ってください。

 

届出

◇1号特定技能外国人支援計画の実施状況に関する届出◇

 

〇 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人支援計画を作成した場合には、四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に支援の実施状況を記載した書類及び適合1号特定技能外国人支援計画の実施の状況を明らかにする資料を提出して届出を行わなければなりません。

 

〇 ただし、特定技能所属機関は1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合には、本届出は不要です

 

〇 四半期は次のように定められています。

 ① 第1四半期:1月1日から3月31日まで

 ② 第2四半期:4月1日から6月30日まで

 ③ 第3四半期:7月1日から9月30日まで

 ④ 第4四半期:10月1日から12月31日まで

 

 

【確認対象の書類】

支援実施状況に係る届出書(参考様式第3-7号)

 

【留意事項】

〇 1号特定技能外国人からの相談を端緒とした労働基準監督署への通報や公共職業安定所(ハローワーク)への相談を行った場合は、相談内容及び対応結果を届出る必要があります。

 

〇 非自発的離職者に対する転職支援を実施した場合は、公共職業安定所(ハローワーク)の利用状況等の転職支援の内容及び対応結果を届出なければなりません。

 

〇 定期的な面談を実施した場合は、面談の実施状況を記載した定期面談記録書(参考様式第5-5号第5-6号)を添付し、面談の内容及び対応結果を届出なければなりません。なお、面談の結果、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為の発生を知った場合は、特定技能外国人の保護を図るための措置及び関係行政機関への通報を行わなければなりません。

 

 

届出

◇特定技能外国人の活動状況に関する届出◇

 

〇 特定技能所属機関は、四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に特定技能外国人の在留管理に必要なものとして法務省令で定める事項(報酬の支払状況等)を記載した書類を提出して届出を行わなければなりません。

 

〇 四半期は次のように定められています。

 ① 第1四半期:1月1日から3月31日まで

 ② 第2四半期:4月1日から6月30日まで

 ③ 第3四半期:7月1日から9月30日まで

 ④ 第4四半期:10月1日から12月31日まで

 

〇 届出事項は次のとおりとなっています。

 ① 特定技能外国人及び当該特定技能外国人の報酬を決定するに当たって比較対象者とした従業員(当該従業員がいない場合は、当該外国人と同一の業務に従事する従業員)に対する報酬の支払状況(当該外国人のそれぞれの報酬の総額及び銀行その他の金融機関に対する当該特定技能外国人の預金口座又は貯金口座への振込み等の方法により現実に支払われた額を含む。)

 ② 所属する従業員の数、特定技能外国人と同一の業務に従事する者の新規雇用者数、離職者数、厚生年金保険及び雇用保険に係る適用の状況並びに労働者災害補償保険の適用の手続に係る状況

 ③ 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る適用の状況並びに労働者災害補償保険の適用の手続に係る状況

 ④ 特定技能外国人の安全衛生に関する状況

 ⑤ 特定技能外国人の受入れに要した費用の額及びその内訳

 

 

【確認対象の書類】

活動状況に係る届出書(参考様式第3-8号)

 

【留意事項】

〇 「報酬の支払状況」を記載した書類として、基本賃金、残業代等諸手当の支給額、控除額が分かる賃金台帳の写しを添付してください。なお、特定技能外国人の報酬を決定するに当たって比較対象とした日本人労働者の賃金台帳の写しについては、個人情報保護の観点から、氏名や生年月日などについては、黒塗りするなどして個人が特定できない状態で届出書に添付してください。

 

〇 「特定技能外国人の預金口座又は貯金口座への振込み等の方法により現実に支払われた額」を記載した書類として、次の資料を添付してください。

 *報酬の支払方法を「口座振込」とした場合(次のいずれも)

  ・特定技能外国人の指定する預金口座等への振込明細書

  ・特定技能外国人の預金口座等の通帳の写し又は取引明細書の写し

 *報酬の支払方法を「通貨払」とした場合(次のいずれも)

  ・特定技能外国人の給与明細の写し

  ・報酬支払証明書(参考様式第5-7号)

 

〇 特定技能外国人に係る社会保険及び雇用保険の被保険者資格取得手続を行っていない場合は、当該特定技能外国人の身分事項及び被保険者資格取得手続が未了である理由について、理由書(任意様式)を本届出書(参考様式第3-8号)とともに提出しなければなりません。

 

〇 特定技能外国人に係る特別徴収した税を納付していない場合は、当該特定技能外国人の身分事項及び特別徴収した税を納付していない理由について、理由書(任意様式)を本届出書(参考様式第3-8号)とともに提出しなければなりません。

 

〇 労働安全衛生法の規定に違反する行為があったとして労働基準監督官から是正勧告を受けた場合は、その都度、出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行た場合の届出を行わなければなりませんが、本届出書(参考様式第3-8号)にも届出期間の状況を記載しなければなりません。

 

〇 「受入れに要した費用」とは、受入れ準備費用、特定居技能外国人の人件費、支援費用等をいいます。

 

〇 本届出は、届出期間が同一の、受入れ状況に係る届出書(参考様式第3-6号)及び支援実施状況に係る届出書(参考様式第3-7号)と同時に提出してください。

 

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