特定技能外国人雇用に伴う支援計画のお問い合わせ等、ぜひ一度ご連絡ください。
株式会社TOHOWORK

有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-309620

登録支援機関 登録番号:19登-000217

1号特定技能外国人支援計画に関する基準等

ここでは特定技能外国人を雇用するにあたっての支援計画に関する基準等をご紹介していきたいと思います。

支援計画に記載しなければならない事項などを中心にお伝えいたします。

作成

◇1号特定技能外国人支援計画の作成◇

 

〇 1号特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関は、当該外国人が「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画)を作成しなければなりません。

 

〇 1号特定技能外国人支援計画は、地方出入在留管理局への在留諸諸申請の際に提出しなければなりません。

 

〇 1号特定技能外国人支援計画の記載事項および内容等については、本要領別冊(支援)を参照してください。

 

〇 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人支援計画に基づいて当該支援を行わなければなりません。ただし、登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託する場合にはこの限りではありません。

 

〇 特定技能所属機関が、1号特定技能外国人支援計画の適正な実施に係る基準に適合しており、当該支援計画に基づき自ら支援を行う場合には、契約により他の者に1号特定技能外国人の支援の全部又は一部の実施を委託することができます。

 

 

【留意事項】

〇 1号特定技能外国人支援計画の実施の全部を委託する場合には、特定技能所属機関が当該計画を作成するに当たって、委託先の援助を受けることを妨げるものではありませんので、委託先と十分に相談の上、作成するなどして差し支えありません。

 

記載事項

◇1号特定技能外国人支援計画の記載事項◇

 

(1)1号特定技能外国人支援計画の必要的記載事項に関するもの

 

 

特定技能基準省令第3条

法第2条の5第6項の1号特定技能外国人支援計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 

一 次に掲げる事項を含む職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容

 

 イ 法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行おうとする外国人に係る在留資格認定証明書の交付の申請前(当該外国人が他の在留資格をもって本邦に在留している場合にあっては、在留資格の変更の申請前)に、当該外国人に対し、特定技能雇用契約の内容、当該外国人が本邦において行うことができる活動の内容、上陸及び在留のための条件その他の当該外国人が本邦に上陸し在留するに当たって留意すべき事項に関する情報の提供を実施すること。

 

 ロ 当該外国人が出入国しようとする港又は飛行場において当該外国人の送迎をすること。

 

 ハ 当該外国人が締結する賃貸借契約に基づく当該外国人の債務についての保証人となることその他の当該外国人のための適切な住居の確保に係る支援をすることのほか、銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること。

 

 二 当該外国人が本邦に入国した後(当該外国人が他の在留資格をもって本邦に在留している者である場合にあっては、在留資格の変更を受けた後)、次に掲げる事項に関する情報の提供を実施すること。

(1)本邦での生活一般に関する事項

(2)法第19条の16その他の法令の規定により当該外国人が履行しなければならない又は履行すべき国又は地方公共団体の機関に対する届出その他の手続

(3)特定技能所属機関又は当該特定技能所属機関から契約により1号特定技能外国人支援の実施の委託を受けた者において相談又は苦情の申出に対応することとされている者の連絡先及びこれらの相談又は苦情の申出をすべき国又は地方公共団体の機関の連絡先

(4)当該外国人が十分に理解することができる言語により医療を受けることができる医療機関に関する事項

(5)防災及び防犯に関する事項並びに急病その他の緊急時における対応に必要な事項

(6)出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知った時の対応方法その他当該外国人の法的保護に必要な事項

 

 ホ 当該外国人が二(2)に掲げる届出その他の手続を履行するに当たり、必要に応じ、関係機関への同行その他の必要な支援をすること。

 

 へ 本邦での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること。

 

 ト 当該外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関し、相談又は苦情の申出を受けたときは、遅滞なく、当該相談又は苦情に適切に応じるとともに、当該外国人への助言、指導その他の必要な措置を講ずること。

 

 チ 当該外国人日本人との交流の促進に係る支援をすること。

 

 リ 当該外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合においては、公共職業安定所その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等の紹介その他の他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行うことができるようにするための支援をすること。

 

 ヌ 支援責任者又は支援担当者が当該外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し、労働基準法その他の労働に関する法令の規定に違反していることその他の問題の発生を知った時は、その旨を労働基準監督署その他の関係行政機関に通報すること。

 

二 適合1号特定技能外国人支援計画に全部の実施を契約により登録支援機関に委託する場合にあっては、当該登録支援機関に係る登録支援機関登録簿に登録された事項及び当該契約の内容

 

三 1号特定技能外国人支援の実施を契約により他の者に委託する場合にあっては、当該他の者の氏名又は名称及び住所並びに当該契約の内容

 

四 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名

 

 

〇 1号特定技能外国人支援計画には、特定技能基準省令第3条に定められた事項を記載しなければなりません。

 

 

【確認対象の書類】

1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)

 

【留意事項】

〇 「十分に理解することができる言語」とは、特定技能外国人の母国語には限られませんが、当該外国人が内容を余すことなく理解できるものをいいます。

 

〇 1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)は、申請人が十分に理解できる言語により作成し、申請人が内容を十分に理解して署名をしていることが求めらえます。

 

基準

◇1号特定技能外国人支援計画の基準◇

 

(1)適切な実施方法等に関するもの

 

〇 1号特定技能外国人に対する職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容が、当該外国人の適正な在留に資するものであって、かつ、特定技能所属機関又は委託を受けた者において適切に実施できるものでることを求めるものです。

 

〇 一部の支援については、実効性確保の観点から、対面により又はテレビ電話装置により実施されること、また、特定技能外国人が十分に理解できる言語により実施されることが求められています。

 

 

【確認対象の書類】

1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)

 

 

 

(2)一部委託の範囲の明示に関するもの

 

〇 特定技能所属機関が、1号特定技能外国人支援計画の一部を委託する場合にはその委託の範囲を明示しなければなりません。

 

 

【確認対象の書類】

支援委託契約書の写し(参考様式第1-18号)

 

委託

◇1号特定技能外国人支援計画の登録支援機関への委託◇

 

〇 特定技能所属機関は、契約により登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託することができます。

 

〇 登録支援機関に全部の実施を委託した場合には、特定技能所属機関は、1号特定技能外国人支援計画の適正な実施に係る基準に適合するものと見なされることとなっています。

 

〇 なお、登録支援機関が1号特定技能外国人支援計画の全部の委託を受ける場合については、特定技能所属機関は1号特定技能外国人支援計画の適正な実施に係る基準に適合するものとみなされるものであることから、特定技能所属機関は当該支援計画の全部の実施を複数の登録支援機関に委託することはできません。ただし、特定技能所属機関が、1号特定技能所属機関の責任の下で複数の第三者に委託することができます。

 

〇 なお、特定技能所属機関から支援計画の全部の実施の委託を受けた登録支援機関は、当該委託に係る適合1号特定技能外国人支援計画に基づき、支援業務を行わなければならない(法第19条の30第1項)とされていることから、委託を受けた支援業務を更に委託することは認められません。ただし、支援の実施に当たって、支援業務の履行を補助する範囲で通訳人を活用することなどは差し支えありません。

 

 

【確認対象の書類】

支援委託契約書の写し(参考様式第1-18号)

 

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