特定技能外国人の労働条件等に関するご相談・ご質問にもお応えいたします。
株式会社TOHOWORK

有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-309620

登録支援機関 登録番号:19登-000217

特定技能所属機関に関する基準等

「労働者」として雇用が可能になった特定技能外国人ですが、ここでは特定技能雇用契約の内容の基準にあたる「雇用関係に関する事項に関するもの」と「外国人の適正な在留に資するために必要な事項に関するもの」をご紹介していきたいと思います。今後、特定技能外国人を労働力として採用をご検討中の企業様はぜひ、ご認識いただければ幸いです。

基準

◇特定技能雇用契約の内容の基準◇

 

〇 特定技能雇用契約は、特定技能外国人が行う当該活動の内容及びこれに対する報酬その他の雇用関係に関する事項のほか、特定技能雇用契約の期間が満了した外国人の出国を確保するための措置その他当該外国人の適正な在留に資するために必要な事項が適切に定められているものとして、特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(以下「特定技能基準省令」という。)で定める基準に適合するものでなければなりません。

 

〇 また、外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設(社員住宅、診療施設、保養所、体育館など)の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはなりません。

労働契約

◇雇用関係に関する事項に関するもの◇

 

(1)従事させる業務に関するもの

 

〇 1号特定技能外国人については、相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能として分野別運用方針及び分野別運用要領で定める水準を満たす技能を要する業務に従事させるものでなければなりません。

 

〇 2号特定技能外国人については、熟練した技能として分野別運用方針及び分野別運用要領で定める水準を満たす技能を要する業務に従事させるものでなければなりません。

 

 

【確認対象の書類】

特定技能雇用契約書の写し(参考様式第1-5号)

雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)

【留意事項】

〇 各分野における「従事させる業務」に関する留意事項は、本要領別冊(分野別)を参照してください。

〇 従前の特定産業分野の範囲内で業務区分に変更が生じた場合は、特定技能雇用契約に係る届出書(参考様式第3-1

 )をもって、変更後の業務区分について届け出るとともに、変更後の業務区分に対応する相当程度の知識若しくは経験

 を要する技能を有していること又は熟練した技能を有していることを証明する資料(技能試験の合格証明書)を添付しな

 ければなりません。

〇 なお、業務区分の変更が、特定産業分野の変更を伴う場合にあっては、在留資格変更許可申請を行わなければならない

 ことに留意してください。

〇 特定技能雇用契約書の写し(参考様式第1-5号)及び雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)は、申請人が十分に

 理解できる言語により作成し、申請人が内容を十分に理解した上で署名していることが求められます。

 

 

(2)所定労働時間に関するもの

 

〇 特定技能外国人の所定労働時間は、特定技能所属機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であることを求めるものです。

 

 

【確認対象の書類】

雇用条件書(参考様式第1-6号)

<変形労働時間制で雇用する場合>

・特定技能外国人が十分に理解できる言語を併記した年間のカレンダーの写し

・労働基準監督署へ届け出た変形労働時間制に関する協定書の写し

【留意事項】

〇 「所定労働時間」とは、雇用契約や就業規則で定められた労働時間(休憩時間は含まない。)をいいます。なお、特定

 技能所属機関が就業規則を作成している場合は、当該就業規則に定められたものをいいます。

〇 「通常の労働者」とは、いわゆる「フルタイム」で雇用される一般の労働者をいい、アルバイトやパートタイム労働者

 は含まれません。

〇 本制度における「フルタイム」とは、原則、労働日数が週5日以上かつ年間217日以上であって、かつ、週労働時間

 が30時間以上であることをいいます。

〇 特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することが求められることから、複数の企業が同一の特定技能外国人を雇用

 することはできません。

〇 雇用条件書(参考様式第1-6号)は、申請人が十分に理解できる言語により作成し、申請人が内容を十分に理解した

 上で署名していなければなりません。

 

 

 

(3)報酬等に関するもの

 

〇 特定技能外国人の報酬の額が同等の業務に従事する日本人労働者の報酬の額と同等以上であることを求めるものです。

 

〇 特定技能外国人に報酬の額については、外国人であるという理由で不当に低くなるということがあってはなりません。同程度の技能等を有する日本人労働者がある場合には、当該外国人が任される職務内容やその職務に対する責任の程度が当該日本人労働者と同等であることを説明した上で、当該日本人労働者に対する報酬の額と同等以上であることを説明する必要があります。なお、これにより、外国人労働者と比較した際に、日本人労働者に不当に安い賃金を支払う結果とならないように留意してください。

 

〇 同程度の技能等を有する日本人労働者がいない場合については、特定技能外国人に対する報酬の額が日本人労働者に対する報酬の額と同等以上であるということについて、賃金規定がある場合には同規定に照らした個々の企業の報酬体系の観点から、賃金規定がない場合には、例えば、当該外国人が任される職務内容やその職務に対する責任の程度が最も近い職務を担う日本人労働者と比べてどのように異なるかという観点から、説明を行うこととなります。

 

〇 外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設(社員住宅、診療施設、保養所、体育館など)の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないことも求められます。

 

 

【確認対象の書類】

特定技能外国人の報酬に関する説明書(参考様式第1-4号)

雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)

【留意事項】

〇 「報酬」とは「一定の役務の給与の対価として与えられる反対給付」をいい、一般的に通勤手当、扶養手当、住宅手当

 等の実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものは除く。)は含まれません。

〇 特定技能外国人は、技能実習2号修了者であればおおむね3年間、技能実習3号修了者であればおおむね5年間、日本

 に在留し技能実習を修了した者であることから、従事しようとする業務について、おおむね3年程度又は5年程度の経験

 者として取り扱う必要があります。

〇 1号特定技能外国人の報酬の額は、技能実習生を受け入れている場合には、技能実習2号修了時の報酬額を上回ること

 はもとより、実際に3年程度又は5年程度の経験を積んだ日本人の技能者に支払っている報酬額とも比較し、適切に設定

 する必要があります。

〇 雇用条件書(参考様式第1-6号)は、申請人が十分に理解できる言語により作成し、申請人が内容を十分に理解した

 上で署名していなければなりません。

 

 

 

(4)一時帰国のための有給休暇取得に関するもの

 

〇 特定技能所属機関は、特定技能外国人から一時帰国の申出があった場合は、事業の適正な運営を妨げる場合等業務上やむを得ない事情がある場合を除き、何らかの有給の休暇を取得することができるよう配慮を求めるものです。例えば、既に労働基準法上の年次有給休暇を全て取得した特定技能外国人から、一時帰国を希望する申出があった場合にも、追加的な有給休暇の取得や無給休暇を取得することができるよう配慮することが望まれます。

 

 

【確認対象の書類】

雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)

【留意事項】

〇 「有給休暇」とは、労働基準法第39条に定める年次有給休暇を含む一般の有給休暇をいいます。

〇 「業務上やむを得ない事情」とは、特定技能外国人が担当する業務が他の労働者が代替することが不可能な業務であっ

 て、休暇取得希望日に当該外国人が業務に従事しなければならないことについて合理的な理由がある場合をいいます。

〇 特定技能外国人から一時帰国の申出があった場合は、必要な有給又は無給休暇を取得させることを特定技能雇用契約で

 定めることとしてください。

〇 特定技能外国人が一時帰国のために休暇を取得したことを理由に、就労上の不利益な扱いをしていることが判明した場

 合は、本基準に不適合となることもあり得ますので、留意してください。

〇 業務上やむを得ない事情により、一時帰国休暇の取得を認めない場合は、代替日を提案するなどの配慮をするよう留意

 してください。

〇 特定技能外国人の家族が「短期滞在」で来日した場合には、家族と過ごす時間を確保することができるようにするた

 め、家族の滞在中は有給休暇を取得することができるよう、配慮しなければなりません。

〇 雇用条件書(参考様式第1-6号)は、申請人が十分に理解できる言語により作成し、申請人が内容を十分に理解した

 上で署名していなければなりません。

 

 

 

(5)派遣先に関するもの

 

〇 特定技能外国人を労働者派遣法又は船員職業安定法に基づき派遣労働者として雇用する場合は、当該外国人の派遣先及び派遣の期間が定められていることを求めるものです。

 

 

【確認対象の書類】

・労働者派遣契約書の写し

派遣計画書(参考様式第1-12号)

就業条件明示書の写し(参考様式第1-13号)

【留意事項】

〇 分野別運用方針において、特定技能外国人を派遣形態で雇用することができる分野は、「農業分野」及び「漁業分野」

 とされていることから(2019年9月現在)、これ以外の特定産業分野については、特定技能外国人を派遣形態で雇用する

 ことは認められないことに留意してください。

〇 「労働者派遣」とは、次のものをいいます。

 ①労働者派遣法第2条第1号

  自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、該当他人のために労働に従事させる

 ことをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない。

 ②船員職業安定法第6条第11項

  この法律で「船員派遣」とは、船舶所有者が、自己の常時雇用する船員を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命

 令を受けて、当該他人のために船員として労務に従事させることをいい、当該他人に対し当該船員を当該他人に雇用させ

 ることを約してするものを含まない。

〇 特定技能所属機関は、特定技能外国人を派遣労働の対象とする場合は、労働者派遣法又は船員職業安定法の基準を遵守

 して派遣を行わなければなりません。また、派遣事業の許可を得ていることはもちろんのこと、労働者派遣法の規定に基

 づき、特定技能外国人に就業条件を明示しなければなりません。

 (参考1)労働者派遣法第34条

   派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、厚生労

  働省令で定めるところより、次に掲げる事項を明示しなければならない。

  2 第26条第1項各号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項であって当該派遣労働者に係るもの

 (参考2)労働者派遣法第26条

   労働者派遣契約の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事

  項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。

  3 労働者派遣の期間及び派遣就業をする日

〇 派遣先及び派遣期間については、原則として、地方出入国在留管理局への在留諸申請の際に定まっていなければなりま

 せん。

〇 ただし、特定技能外国人の受入れ後に、地方出入国在留管理局への在留諸申請の際に提出した派遣計画書(参考様式第

 1-12号)に記載のない派遣先に派遣を行う場合には、あらかじめ特定技能雇用契約の変更の届出を行ってください。

 なお、新たな派遣先が基準に適合しない場合は、当該派遣先への派遣を停止するよう助言・指導が行われます。

 

 

 

(6)分野に特有の事情に鑑みて定められた基準に関するもの

 

〇 特定産業分野ごとの特有の事情に鑑みて個別に定める基準に適合していることを求めるものです。

 

 

【確認対象の書類】

・分野ごとに定める書類

【留意事項】

〇 分野によっては告示で基準を定めていない場合もあります。

〇 告示で基準が定められている場合であってもその内容は分野ごとに異なります。

 

支援

外国人の適正な在留に資するために必要な事項に関するもの◇

 

 

(1)帰国担保措置に関するもの

 

〇 特定技能外国人が特定技能雇用契約の終了後に帰国する際の帰国費用については本人負担が原則となりますが、当該外国人がその帰国費用を負担することができない場合は、特定技能所属機関が帰国費用を負担するとともに、出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることを求めるものです。

 

 

【確認対象の書類】

・雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)

【留意事項】

〇 「旅費を負担することができないとき」とは、特定技能外国人が自ら帰国費用を負担することができない場合をいい、

 帰国することとなった原因(行方不明となった場合を除く。)を問いません。

〇 「必要な措置」とは、帰国旅費を負担することのほか、帰国のための航空券の予約及び購入を行うなどを含む措置を講

 ずることをいいます。

〇 特定技能所属機関は、経営上の都合等により帰国費用を負担することが困難となった場合に備えて第三者(登録支援機

 関や関連企業等)と協定を結ぶなどしておくことが望まれます。

〇 帰国旅費を確保しておくために、特定技能外国人の報酬から控除するなどして積み立てて特定所属機関が管理すること

 は、金銭その他の財産の管理に当たり得るものであることから、認められません。

〇 雇用条件書(参考様式第1-6号)は、申請人が十分に理解できる言語により作成し、申請人が内容を十分に理解した

 上で署名していなければなりません。

 

 

 

(2)健康状況その他の生活状況把握のための必要な措置に関するもの

 

〇特定技能外国人が安定的に日本で就労活動を行うことができるよう、当該外国人の健康状況その他の生活状況を把握するために必要な措置を講じることを求めるものです。

 

 

【留意事項】

〇 「健康状況の把握のための措置」とは、労働安全衛生法に定める雇入れ時の健康診断や雇用期間中の定期健康診断を適

 切に実施すること、健康状況に問題がないかを定期的に特定技能外国人から聞き取りを行うなどの措置を講じることをい

 います。

〇 「その他の生活の状況の把握のための措置」とは、緊急連絡網を整備したり、定期的な面談において、日常生活に困っ

 ていないか、トラブルに巻き込まれていないかなどを確認することをいい、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援と

 ともに実施していただいても差し支えありません。

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