特定技能外国人に関する登録支援機関への委託や費用に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。
株式会社TOHOWORK

有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-309620

登録支援機関 登録番号:19登-000217

特定技能外国人に関する基準

ここでご紹介する内容は「特定技能2号」に関する要件などについてお伝えしていこうと思います。特定技能2号は基本的には特定技能1号からの移行ではありますが、熟達した技能を持った人材であれば特定技能1号を経ずに2号を取得することも可能だそうです。そういった特定技能2号を受け入れるに当たっての所属機関が知っておいた方がよい情報などをご紹介していきたいと思います。弊社は登録支援機関としても活動しております。支援にかかる費用などのご相談はぜひお問い合わせください。

特定技能

◇「特定技能2号」◇

 

(1)年齢に関するもの

 

〇 日本の労働法制上、法定時間外労動や休日労働等の規制なく就労が可能となる年齢は18歳以上とされていることから、特定技能外国人についても18歳以上であることを求めるものです。

 

 

【留意事項】

〇 特定技能外国人が18歳未満であっても、在留資格認定証明書交付申請を行うことは可能ですが、当該外国人が日本に上

 陸する時点において、18歳以上でなければなりません。

〇 なお、在留資格認定証明書の有効期間は、交付日から3か月以内であることから、特定技能外国人が18歳未満で在留資

 格認定証明書交付申請を行う場合は、在留資格認定証明書の有効期間を考慮して申請を行うよう留意してください。

 

 

 

 

(2)健康状態に関するもの

 

〇 特定技能外国人が、特定技能に係る活動を安定的かつ継続的に行うことを確保する観点等から、当該外国人の健康状態が良好であることを求めるものです。

 

 

【確認対象の書類】

健康診断個人票(参考様式第1-3号)

受診者の申告書(参考様式第1-3号(別紙))

【留意事項】

〇 日本に入国する前に、日本で行おうとする活動を支障なく行うことができる健康状態にあることについて、医師の診断

 を受けなければなりません。

〇 技能実習生や留学生などで在留中の者が、「特定技能」へ在留資格を変更しようとする場合には、日本の医療機関で医

 師の診断を受けることとして差し支えありません。

〇 また、提出する立証資料が健康診断個人票(参考様式第1-3号)と異なる形式でも構いませんが、健診項目として

 は、少なくとも、健康診断個人票(参考様式第1-3号)に記載した健康診断項目を検診し、「安定・継続的に就労活動

 を行うことについて」医師の署名があることが求められます。

〇 特に、診断項目のうち、「胸部エックス線検査」に異常所見がある場合には、喀痰検査を実施し、活動性結核でないこ

 とを確認することが求められます。

〇 健康診断個人票(参考様式第1-3号)は、申請人が十分に理解できる言語により作成し、その日本語訳も併せて提出

 してください。

〇 受診者の申告書(参考様式第1-3号(別紙))は、健康診断を受診するに当たって、通院歴、入院歴、手術歴、投薬

 歴の全てを医師に申告したことの確認を求めるものであることから、健康診断受診後に作成することに留意してくださ

 い。

 

 

 

(3)技能水準に関するもの

 

〇 2号特定技能外国人について、従事しようとする業務に必要な「熟練した技能」を有していることが試験その他の評価方法により証明されていることを求めるものです。

 

〇 試験その他の評価方法は、特定産業分野に係る分野別運用方針及び分野別運用要領で定められています。

 

 

【確認対象の書類】

特定技能外国人の履歴書(参考様式第1-1号)

・分野別運用方針に定める技能試験の合格証明書の写し

  *詳細は本要領別冊(分野別)を参照してください。

・分野別運用方針に定めるその他の評価方法により技能水準を満たすことを証明する資料

  *試験その他の評価方法により技能水準を証明する場合

  *分野別運用方針において、付加的に実務経験等を求めている場合

【留意事項】

〇 分野によっては、技能試験による評価方法に加えて、実務経験等の要件を付加的に求めているものもあります。

 

 

 

(4)退去強制令書の円滑な執行への協力に関するもの

 

〇 入管法における退去教師絵令書が発付されて送還されるべき外国人について、自国民の義務を履行しない等、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国・地域の外国人の受入れは認められません。

 

 

【留意事項】

〇 対象となる国は、出入国在留管理庁ホームページでおってお知らせします。(2019年9月時点未告示)

 

 

 

(5)保証金の徴収・違約金契約等に関するもの

 

〇 特定技能外国人又はその親族等が、保証金の徴収や財産の管理又は違約金契約を締結させられているなどの場合には、特定技能の適正な活動を阻害するものであることから、これら保証金の徴収等がないことを求めるものです。

 

〇 「保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理され」ないことについては、特定技能所属機関や登録支援機関のほか、職業紹介事業者などの特定技能雇用契約に基づく特定技能外国人の本邦における活動に関与する仲介業者のみならず、本国及び日本の仲介事業者(ブローカー)等を含め、幅広く規制の対象とするものです。

 

〇 「不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約」とは、特定技能所属機関から失踪することなど労働契約の不履行に係る違約金を定める契約のほか、地方出入国在留管理局や労働基準監督署などの関係行政機関において法令違反に係る相談をすること、休日に許可を得ずに外出すること、若しくは作業時間中にトイレ等で離席することを禁じて、その違約金を定める契約、又は商品若しくはサービスの対価として不当に高額な料金の徴収を予定する契約などが該当します。

 

 

【確認対象の書類】

支払費用の同意書及び明細書(参考様式第1-8号)

【留意事項】

〇 特定技能外国人及びその親族等が、保証金の徴収や財産の管理をされ又は違約金契約を締結させられていることなどを

 認識して特定技能雇用契約を締結して特定技能外国人を受け入れた場合には、出入国又は労働に関する法令に関し不正又

 は著しく不当な行為を行ったものとして欠格事由に該当し5年間受入れができないこととなりますので雇用契約締結時に

 十分に確認を行ってください。

〇 本制度では、悪質な仲介事業者の排除を目的として、外国政府との情報共有の枠組みの構築を目的とする二国間取決め

 を送出国政府との間で作成することとしています。二国間取決めが作成された場合には、順次、出入国在留管理庁のホー

 ムページで、必要な情報等を掲載していくこととしています。特定技能外国人との間で雇用契約を締結するに当たって、

 海外の取次機関が関与する場合には、保証金等を徴収する悪質な仲介業者(ブローカー)が関与することがないよう当該

 情報を活用してください(なお、二国間取決めを作成した国以外の国籍を有する者であっても受け入れることは可能で

 す。)。

〇 また、技能実習制度では、本制度と同様に送出国政府との間で二国間取決めを作成し、送出国政府が認定した送出機関

 について、外国人技能実習機構のホームページで公表しているほか、出入国在留管理庁のホームページでも公表すること

 としていますので当該情報もご参照ください。

〇 支払費用の同意書及び明細書(参考様式第1-8号)は、申請人が十分に理解できる言語により作成し、申請人がその

 内容を理解した上で署名していることが求められます。

 

 

(6)費用負担の合意に関するもの

 

〇 特定技能外国人が入国前及び在留中に負担する費用について、その意に反して徴収されることを防止するために、当該外国人が負担する費用の額及び内訳を十分に理解して合意していることを求めるものです。

 

〇 「特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は外国における法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合にあっては、その額及び内訳を十分に理解して当該機関との間で合意していること」については、特定技能外国人が不当に高額な費用を支払い、多額の借金を抱えて来日するといったことがないよう設けられたものです。

 

〇 費用の徴収は、各国の法制に従って法的に行われることが前提となりますが、旅券の取得等に要した費用など社会通念上、特定技能外国人が負担することに合理的な理由が認められるものについては、このルールにのっとって、外国の機関が費用を徴収することが求められます。したがって、特定技能所属機関が、職業紹介事業者や外国の機関の関与を経て、特定技能外国人を雇用する場合にあっては、当該特定技能外国人が外国の機関から徴収された費用の額及びその内訳について、特定技能外国人が十分に理解し合意を得た上で、当該費用が徴収されていることを確認することが求められます。

 

〇 特定技能外国人が定期に負担する費用のうち食費については、提供される食事、食材等の提供内容に応じて、次のとおり、合理的な費用でなければなりません。

 ・ 食材、宅配弁当等の現物支給の場合:購入に要した額以内の額

 ・ 社員食堂での食事提供の場合:従業員一般に提供する場合に特定技能外国人以外の従業員から徴収する額以内の額

 ・ 食事の調理・提供の場合:材料費、水道・光熱費、人件費等の費用の提供を受ける者(特定技能外国人のみに限られ

   ない。)の人数で除した額以内の額

 

〇 特定技能外国人が定期に負担する費用のうち居住費については、自己所有物件の場合、借上物件の場合に応じて、次のとおりでなければなりません。

 ・ 自己所有物件の場合

   実際に建設・改築等に要した費用、物件の耐用年数、入居する特定技能外国人の人数等を勘案して算出した合理的な

   額

 ・ 借上物件の場合

   借上げに要する費用(管理費・共益費を含み、敷金・礼金・保証金・仲介手数料等は含まない。)を入居する特定技

   能外国人の人数で除した額以内の額

 

〇 特定技能外国人が定期に負担する費用のうち水道・光熱費については、実際に要した費用を当該宿泊施設で特定技能外国人と同居している者(特定技能所属機関やその家族を含む。)の人数で除した額以内の額でなければなりません。

 

 

【確認対象の書類】

雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)

支払費用の同意書及び明細書(参考様式第1-8号)

徴収費用の説明書(参考様式第1-9号)

【留意事項】

〇 本邦に入国するに際して特定技能所属機関等に支払う費用について、特定技能外国人が、その額及び内訳を十分に理解

 した上で支払に合意していなければなりません。

〇 特定技能所属機関は、入国後に当該外国人が定期的に負担する費用(住居費や食費等)について、その額及び内訳を十

 分に説明した上で、当該外国人から合意を得なければなりません

〇 特定技能外国人の給与から定期的に負担する費用を控除する場合は、雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)に控除

 する費用の名目及び額を確実に明記し、特定技能外国人が控除される費用の名目及び額を十分に理解できるようにしなけ

 ればなりません。

〇 定期に負担する費用のうち徴収する居住費が高額である場合には、特定技能外国人が生活する上で支障を来すことも考

 えられるため、徴収する金額は、実費に相当する等適正な額でなければなりません。その費用額が高額である場合には、

 実費に相当する等適正な額であることについて疑義が生じることから、場合によっては追加的な立証をしていただくこと

 となります。

〇 雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)及び支払費用の同意書及び明細書(参考様式第1-8号)は、申請人が十分

 に理解できる言語により作成し、申請人が内容を十分に理解した上で署名することが求められます。

 

 

 

(7)本国において遵守すべき手続に関するもの

 

〇 特定技能外国人が、特定技能に係る活動を行うに当たり、海外に渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等、本国において必要な手続を遵守していることを求めるものです。

 

 

【確認対象の書類】

<フィリピン>

・海外雇用許可証(Overseas Employment Certificate)

【留意事項】

〇 本制度では、悪質な仲介事業者の排除を目的として、外国政府との情報共有の枠組みの構築を目的とする二国間取決め

 を送出国政府との間で作成することとしているところ、二国間取決めにおいて、「遵守すべき手続」が定められた場合な

 ど必要な情報が示された場合には、出入国在留管理庁のホームページで、お知らせします(なお、二国間取決めを作成し

 た国以外の国籍を有する者であっても受け入れることは可能です。)。

〇 ミャンマーについては、同国において海外に渡航して労働を行う場合の手続を経た者は、登録証(通称スマートカー

 ド)を取得するよう勧奨されています。

 

 

 

(8)技能実習により修得等した技能等の本国への移転に関するもの

 

〇 技能実習の活動に従事していた者が「特定技能2号」の許可を受けようとする場合には、技能実習において修得等した技能等を本国へ移転することに努めると認められることを求めるものです。

 

 

【確認対象の書類】

技能移転に係る申告書(参考様式1-10号)

【留意事項】

〇 「努めるものと認められること」とは、本邦で修得等した技能等の本国への移転に努めることが見込まれることをい

 い、実際に本国への移転を行い成果を挙げることまでを求めるものではありません。

〇 「技能実習の在留資格をもって本邦に在留していたことがある者」には、「技能実習」の在留資格が施行された平成22

 年7月前の「特定活動」(技能実習)をもって在留していた者も含まれます。

〇 技能移転の申告書(参考様式第1-10号)は、申請人が十分に理解できる言語により作成し、申請人が内容を十分に

 理解して署名していることが求められます。

 

 

 

(10)分野に特有の事情に鑑みて定められた基準に関するもの

 

〇 特定産業分野ごとの特有の事情に鑑みて個別に定める基準に適合していることを求めるものです。

 

 

【確認対象の書類】

・分野ごとに定める書類(本要領別冊(分野別)を参照)

【留意事項】

〇 分野によっては告示で基準を定めていない場合もあります。

〇 告示で基準が定められている場合であってもその内容は分野ごとに異なります。

 

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