特定技能1号の外国人の雇用をご検討の際は株式会社TOHOWORKにお任せください。
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有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-309620
登録支援機関 登録番号:19登-000217
申請等取次者証明書 証明番号:(東)登20第309号
特定技能とは

◇特定技能1号とは◇

 

特定技能1号とは、「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」です。

特定技能1号の在留資格をもつ外国人を「1号特定技能外国人」と言います。

1号特定技能外国人に対して求められる「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」とは、「相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のもの」とされています。

1号特定技能外国人を雇用する場合、受入れ機関又は登録支援機関が支援計画を策定して支援を行わなければいけません。

 

 

在留期間

 

特定技能1号の在留期間は、1年・6か月又は4か月ごとの更新で通算で上限5年までとなっています。

 

 

 

技能水準

 

技能水準は、分野別運用方針において定める当該特定産業分野の業務区分に対応する試験等により確認します。(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

 

 

 

日本語能力水準

 

生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認します。(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

 

 

 

 

家族の帯同

 

1号特定技能外国人の家族の帯同は基本的に認められません。

 

 

 

 

転職

 

同一の業務区分内又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間であれば転職が可能です。

ただし、退職から3か月を超しても特定技能に該当する活動を行っていない場合は、在留資格の取消手続の対象となる可能性があります。(正当な理由がある場合を除きます)

資格取得要件

◇「特定技能1号」の資格取得要件◇

 

特定技能1号の資格を取得するためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

 

 

 

技能実習を修了すること

 

技能実習2号を修了している特定技能外国人は、その他の要件を満たした場合、特定技能1号の申請をすることができます。

 

 

 

「特定技能評価試験」に合格すること

 

特定技能評価試験(技能試験と日本語試験)に合格した外国人は、その他の要件を満たした場合、特定技能の在留資格の申請ができます。

東南アジアなどの国で来年2020年4月以降、年間最多で6回程度実施する見通しとなっています。

国内の留学生の受験を想定して、国内でも試験を行うことが検討されています。

14業種のうち外食だけは技能実習の対象になっていません。(宿泊業は技能実習2号の対象になる予定です)

そのため、外食業で働く場合、「特定技能評価試験」に合格する必要があります。

申請書類

◇特定技能1号の在留資格申請◇

 

特定技能1号の在留資格申請には以下のような書類を提出します。

 

・在留資格認定証明書交付申請書 【PDF形式】

・特定技能外国人の履歴書【PDF】 【記載例】

・特定技能所属機関概要書【PDF】 【記載例】

・登記事項証明書(法人の場合)/住民票の写し(個人事業主の場合)

・役員の住民票の写し(法人の場合)

・決算文書(損益計算書及び貸借対照表)の写し(直近2事業年度)

・特定技能所属機関に係る労働保険に関する資料(労働保険手続に係る保管文書の写し等)

・特定技能所属機関に係る社会保険に関する資料(社会保険手続に係る保管文書の写し等)

・特定技能所属機関に係る納税に関する資料(法人税、住民税の納税証明書等)

・特定技能雇用契約書及び雇用条件書の写し

・特定技能雇用契約書に関する重要事項説明書

・特定技能外国人の報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることの説明書

・入国前に仲介業者等に支払った費用等を明らかにする文書

・技能試験に係る合格証明書/技能検定3級等の実技試験合格証明書等

・日本語能力試験に係る合格証明書/技能検定3級等の実技試験合格証明書等

・特定技能外国人の健康診断書

・1号特定技能外国人支援計画書【PDF】 記載例】

・支援委託契約書【PDF】 【記載例】(登録支援機関に委託する場合)

・支援責任者の就任承諾書及び誓約書【PDF】 

・支援責任者の履歴書【PDF】 【記載例】

・支援担当者の就任承諾書及び誓約書【PDF】 

・支援担当者の履歴書【PDF】 【記載例】

・特定技能所属機関の役員に関する誓約書【PDF】 

・通算在留期間に係る誓約書【PDF】 

 

 

 

特定技能1号の在留資格の更新申請の添付資料

 

特定技能1号の在留資格は1年、6か月又は4か月ごとの更新が必要です。

 

・在留資格変更許可申請書

・活動の内容、期間及び地位を証する文書

・年間の収入及び納税額に関する証明書

・申請人に対する支援の状況を証する文書

社会保険の加入状況並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書

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