特定技能外国人の雇用における協議会のことについてご紹介いたします。
特定技能制度における協議会のことでご質問等ございましたら、株式会社TOHOWORKまでご相談ください。

特定技能における協議会って何??

新たな在留資格である特定技能の外国人を雇用する際に、必ず協議会へ加入する必要があります。ここでは

「協議会とはどういうものなのか」

「協議会の目的」

「協議会に加入するタイミング」

などについてご説明していきたいと思います。

協議会

◇協議会とは?◇

 

協議会とは、特定技能制度の適切な運用を図るため、14の業種ごとに所管省庁が設置する機関です。

構成員は、所管省庁・受入れ企業・業界団体・関係省庁等です。

 

 

◇協議会の目的は?◇

 

協議会の目的は主に以下の2点です。

 

①特定技能外国人の適正な受入れ及び保護

特定技能制度は、外国人の保護(支援)に重点を置いた制度です。

必要であれば、協議会は受入れ企業へ調査や指導を行います。

これにより外国人の保護体制を確保しようということです。

 

②企業が必要な特定技能外国人の受け入れができる体制作り

特定技能の最大の目的は労働力不足の解消です。

協議会が必要な情報把握、調査、対応等を行い、各分野の人手不足を解消していこうということです。

 

 

◇建設分野だけ協議会が特殊◇

特定技能14業種の中で、建設分野の協議会だけ特殊です。

 

【特定技能外国人受入事業実施法人とは】

建設分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するための取組を実施する、営利を目的としない法人のことです。

特定技能外国人受入事業実施法人は、以下の事業を行います。

 

・特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた行動規範の策定及び適正な運用

建設分野の特定技能評価試験の実施

・特定技能外国人に対する講習・訓練・研修の実施、就職のあっせん等

・受入れ機関が適正に特定技能外国人を受入れることを確保するための取組

 

特定技能外国人受入事業実施法人になるためには、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。

 

 

【建設技能人材機構(JAC)とは】

(一社)建設技能人材機構(JAC)は、国土交通大臣の登録を受けた「特定技能外国人受入事業実施法人」です。

特定技能外国人受入事業実施法人は、現状この(一社)建設技能人材機構(JAC)だけです。

このJACには、以下の団体が正会員として加入しています。

 

≪正会員(22建設業者団体)≫

・(一社)日本型枠工事業協会

・日本室内装飾事業協同組合連合会

・(一社)日本基礎建設協会

・(一社)全国コンクリート圧送事業団体連合会

・全国圧接業協同組合連合会

・(公社)全国鉄筋工事業協会

・(一社)全国建設業協会

・(一社)日本道路建設業協会

・(一社)全日本瓦工事業連盟

・(一社)全国中小建設業協会

・(一社)情報通信エンジニアリング協会

・(一社)全国建設室内工事業協会

・(一社)日本機械土工協会

・(一社)全国基礎工事業団体連合会

・(一社)日本建設機械レンタル協会

・日本建設インテリア事業協同組合連合会

・(公社)日本推進技術協会

・(一社)日本建設業連合会

・(一社)日本建設躯体工事業団体連合会

・日本発破工事協会

・(一社)プレストレスト・コンクリート工事業協会

 

 

【受入れ企業は「どこに加入するのか?」】

実際に外国人を雇用する企業は、特定技能外国人受入事業実施法人である(一社)建設技能人材機構(JAC)に加入します。

※受入れ企業は協議会に直接加入する必要はありません。

さらに、JACの正会員である22の建設業者団体のどれかに既に加入している企業は、JACに加入している扱いになります。

ですから、新たにJACに加入する手続き等は不要です。

正会員の22の建設業者団体のどの団体にも加入していない企業は、JACへ「賛助会員」として加入する必要があります。

 

 

◇加入のタイミングは?◇

 

協議会への加入は、特定技能外国人入国後4か月以内に加入する必要があります。

 

 

◇加入する費用は?◇

 

協議会への加入料は分野(業種)ごとに取り扱いが違うようです。

例えば「素形材産業分野」の協議会は、2019年度内は加入料等が不要とのことでした。(2020年度以降は未定とのこと)

 

 

 

◇登録支援機関は加入義務があるの?◇

 

支援の委託を受けている」登録支援機関に、協議会への加入義務があるかどうかは分野(業種)ごとに違うようです。

例えば飲食料品製造業分野では、登録支援機関にも協議会への加入義務があります。(支援の委託を受けた場合)

反対に素形材産業分野では、登録支援機関は支援の委託を受けた場合でも、協議会への加入は任意とのことです。

※加入料と同様に、今後変更になる可能性はあるかもしれません。

 

 

◇加入方法【分野別】◇

 

協議会への加入は、現状まだ開始されていない分野(業種)がほとんどです。

ただし、協議会専用ページは各省庁で用意されていますので、下記リンクからご覧ください。

 

介護分野】

所管:厚生労働省「公式サイトはコチラ

 

【ビルクリーニング分野】

所管:厚生労働省「公式サイトはコチラ

 

【素形材産業分野】

所管:経済産業省「公式サイトはコチラ

 

【産業機械製造業分野】

所管:経済産業省「公式サイトはコチラ

 

【電気・電子情報関連産業分野】

所管:経済産業省「公式サイトはコチラ

 

【建設分野】

所管:国土交通省「協議会のサイトはコチラ

 

【造船・船舶工業分野】

所管:国土交通省「公式サイトはコチラ

 

【自動車整備分野】

所管:国土交通省「公式サイトはコチラ

 

【航空分野】

所管:国土交通省「公式サイトはコチラ

 

【宿泊分野】

所管:国土交通省「公式サイトはコチラ

 

【農業分野】

所管:農林水産省「公式サイトはコチラ

 

【漁業分野】

所管:農林水産省「公式サイトはコチラ

 

【飲食料品製造業分野】

所管:農林水産省「公式サイトはコチラ

 

【外食分野】

所管:農林水産省「公式サイトはコチラ

 

 

 

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