東京で特定技能における登録支援機関として活動している(株)TOHOWORKです。

◇特定技能とは？？◇

2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。

この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした

深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組

を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、

一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

2⃣ 登録支援機関について

【登録支援機関とは】

登録支援機関とは、（特定技能所属機関）から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施する者のことです。受入れ機関（特定技能所属機関）は、特定技能1号外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援を全て委託することができます。委託を受けた機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」となることができます。

●登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。

●登録支援機関は5年間であり、更新が必要です。

●登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要があります。

【登録を受けるための基準】

①当該登録支援機関が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）

②外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

◆登録の要件◆

●支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること

●以下のいずれかに該当すること

　・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること

　・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務

　　に従事した経験を有すること

　・選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期滞在者の生活相談業務に従事した経験を有すること

　・上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められ

　　ていること

●1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと

●支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと

●刑罰法令違反による罰則（5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど）を受けていないこと

●5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないことなど

【登録支援機関の義務】

①外国人への支援を適切に実施すること

②出入国在留管理庁への各種届出を行うこと

（注）①②を怠ると登録を取り消されることがあります。

「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」で示されている受入れ機関（特定技能所属機関）又は登録支援機関が行う1号特定技能外国人への支援の内容は次のとおりです。

【１号特定技能外国人に対する支援】

① 外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言語により行う。④、⑥及び⑦において同じ。）

② 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り

③ 保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施

④ 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。）

⑤ 生活のための日本語習得の支援

⑥ 外国人からの相談・苦情への対応

⑦ 外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援

⑧ 外国人と日本人との交流の促進に係る支援

⑨ 外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能１号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援