埼玉県での外国人雇用の際のビザについて。

A.　ビザは、別名で査証といわれているものです。
入国審査官に対し推薦する文書です。

Ａ． 住所地を管轄する入国管理局に申請します。

Ａ．住所地を管轄する入国管理局で「契約機関の所在地の変更」の届出が必要です。

A.　留学生を採用して、就労することができる在留資格「技術・人文知識・国際業務」に変更するためには、留学生本人の経歴や、予定されている職務内容が重要となります。大学を卒業した学生が就く、一定程度以上の職務内容が想定されているため、アルバイトでもすることが可能なホールスタッフとしての職務内容は認められない可能性が高いと思われます。

A.　居酒屋で調理担当として勤務することも可能です。
日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格（ビザ）で滞在しているということになりますので、日本の法令に違反しない限りは、日本人と同じように働くことが可能です。

A.　現状、留学生は、就労することができませんが、「資格外活動許可」を得ることにより、週28時間以内のアルバイトが認められております。但し、風俗営業を営む営業所、例えば、ラウンジ、ゲームセンター、パチンコ店等でのアルバイトは、28時間以内であっても認められておりませんので、注意が必要です。

A.　入国管理局の審査は、あくまでも外国人ご本人と雇用する会社についておこなわれますので、入国管理局の承認を受けた申請取次行政書士が申請したものであっても有利な結果を出してくれることはありません。
申請取次行政書士は入管手続きのプロであり、完備された書類がスムーズな入管の審査を促し、また入管の動向や経験、日々の研究により不用意な不許可を避けることにその存在意義があります。

A.　就労ビザで許されている外国人の活動の場を用意でき、日本人と同等以上の給与を支給することができることが書面で証明できれば、個人事業主に採用された外国人の方にも就労ビザか発給される可能性があります。 また、経営の安定性と継続性及びその外国人を必要とする理由も大事なポイントとなります。

A.　 可能です。派遣会社との派遣契約書や実際に就労する会社の概要を明らかにする資料等の提出が必要です。派遣会社は外国人が常勤職員として就く予定の職務について一般(特定)労働派遣事業者であることが必要です。なお派遣期間が短いと不許可となる可能性が高くなります。

A.　通常、短期滞在ビザから就労ビザへの変更は認められません。但し、滞在中に在留資格認定証明書の交付を受けこれにより就労ビザへの変更が認められる場合があります。

A.　外国人の方が持っている就労ビザで御社が継続して雇用できるか調べるため、採用時に就労資格証明書を取得申請してください。就労資格証明書が取得できれば、次回のビザ更新で不許可となることは原則ありません。またこれを取得することにより、ビザ更新手続きがスムーズとなる利点があります。

A.　「日本人の配偶者等」、「永住者」、「定住者」のビザを持った方たちであれば日本人と同様、どのような職種に就いても構いませんので何ら問題ありません。但し「永住者」を除き在留期間の制限がありますのでご注意ください。「定住者」には日系人の方が多く存在します。